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May 27, 2002

平成１３年度決算および役員人事内定の件

東芝メディカル株式会社（社長：鈴木義信、本社：東京都文京区本郷３―２６－５）は、平成１４年５月２４日（金）に開催された取締役会において、平成１３年度（平成１３年４月１日～平成１４年３月３１日）の決算および役員人事を次のとおり内定しました。
これらの事項は、平成１４年６月２５日（火）開催予定の定時株主総会および取締役会に報告または付議されます。

１．平成１３年度決算概要

１．平成１３年度決算概要

聖域なき構造改革のもと、当業界においても医療制度改革が進展している中で、医療機関は従来にも増して採算性や経営効率を重視した病院経営の舵取りが求められています。さらに、国内市場そのものは海外メーカーを含めた世界的な競争が加速されており、依然として厳しい状況が続いています。

このような事業環境下におきまして、当社は「事業構造改革の推進」に取組み、販売・サービスの一体化戦略をより一層推進する為、地域統括責任者の任命を行うとともに、地域主要拠点における販売・サービスの事務所統合を実施しました。また、システム事業本部を新設し、医療機関における情報化・ネットワーク化への対応を強化しました。一方、サービス事業においても医用機器のリモートメンテナンスを活用した高付加価値の予防保守実現を図るため「テクニカルアシスタンスセンター」を本格稼動させるとともに、パーツ供給体制の整備を図るなど、高品質なサービス提供への取組みを推進しました。さらに、顧客満足をベースとしたビジネスモデルへの変革と競争力強化を図るため、営業・サービスの生産性向上を柱とした各種施策を展開しました。

その結果、当期の売上高は１，４９８億１１百万円、経常利益は２億８１百万円となりましたが、自立自営支援制度の適用による特別退職費用が１８億１９百万円発生したこと等により、当期損失は１０億８５百万円となりました。

今後、画像診断装置市場の低迷と競争激化により厳しい状況が継続するとともに、医療制度の抜本改革や、地域医療体制のシステム化に向けた医療機関の機能分化と連携推進、医療提供体制の整備による顧客ニーズの変化など大きな変革が予測されます。当社といたしましては、株式会社東芝　医用システム社と一体となった商品開発を確実に実行していくとともに、事業性の高いモダリティへの人材投入や前線支援機能の強化、さらには成果主義の徹底等による営業・サービス力の強化、顧客情報管理システムを軸とした業務のＩＴ化、経営変革施策の推進等による一層の業務効率の改善や間接部門のスリム化を推進し、市場競争に打ち勝つ強靭な企業体質への変革に取り組んでまいります。

２．役員人事

次の諸氏が定時株主総会、取締役会において役員に就任の予定です。
その他の役員につきましては任期中であります。

３．退任役員

次の諸氏が定時株主総会終結の時をもって辞任の予定です。

以上