社長メッセージ
謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
昨年は、トランプ政権の相互関税導入に伴う世界的な混乱、中国経済の停滞継続や新たな日中関係の緊迫、なかなか和平への道筋が見えないウクライナ情勢の長期化、など国際社会がますます不安定になるのではないかと懸念させられる様な出来事が多々ありました。国内に目を転じると、憲政史上初の女性首相の誕生につながった政治情勢の大きな変動がありました。
年末には高市新政権の下で「責任ある積極財政」を基本方針とした予算案が閣議決定され、診療報酬も2.22%と12年ぶりのプラス改定が決定されるなど、コロナ禍後の円安・インフレを背景とした物価高への対策が打ち出されました。医療機関の苦しい経営状況を打破するには十分なのかという懸念の声もありますが、医療関係者にとって開雲見日となることを願いつつ、常に動向を注視する必要があると考えられます。
昨年12月24日に公表の通り、本年4月1日をもってキヤノンのメディカル事業は新体制に移行しますが、今年も『Made for Life』に込められた決意の下、主要海外現地法人15社、90代理店による販売網で世界190以上の国や地域で、よりよいソリューションの提供を通じて、医療の課題に向き合う皆様への貢献を目指し、成長を続けます。宜しくご指導ご鞭撻のほどお願い申し上げます。
昨年は、トランプ政権の相互関税導入に伴う世界的な混乱、中国経済の停滞継続や新たな日中関係の緊迫、なかなか和平への道筋が見えないウクライナ情勢の長期化、など国際社会がますます不安定になるのではないかと懸念させられる様な出来事が多々ありました。国内に目を転じると、憲政史上初の女性首相の誕生につながった政治情勢の大きな変動がありました。
年末には高市新政権の下で「責任ある積極財政」を基本方針とした予算案が閣議決定され、診療報酬も2.22%と12年ぶりのプラス改定が決定されるなど、コロナ禍後の円安・インフレを背景とした物価高への対策が打ち出されました。医療機関の苦しい経営状況を打破するには十分なのかという懸念の声もありますが、医療関係者にとって開雲見日となることを願いつつ、常に動向を注視する必要があると考えられます。
昨年12月24日に公表の通り、本年4月1日をもってキヤノンのメディカル事業は新体制に移行しますが、今年も『Made for Life』に込められた決意の下、主要海外現地法人15社、90代理店による販売網で世界190以上の国や地域で、よりよいソリューションの提供を通じて、医療の課題に向き合う皆様への貢献を目指し、成長を続けます。宜しくご指導ご鞭撻のほどお願い申し上げます。
代表取締役社長 瀧口 登志夫
社名変更のお知らせ: 弊社は2018年1月4日より、東芝メディカルシステムズ株式会社からキヤノンメディカルシステムズ株式会社へ社名を変更いたしました。本Webサイトの一部には、旧社名が表示されている場合がございます。
