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April 28, 2011

東芝メディカルシステムズ 米国バイタル・イメージズ社を買収 グローバル市場における医療画像ソリューション事業を強化

東芝メディカルシステムズ株式会社（本社：栃木県大田原市 社長：綱川 智、以下「東芝メディカル」）と、医療画像ソリューションを手がける世界トップクラスのメーカである米国バイタル・イメージズ・インク（Vital Images, Inc.／本社：ミネソタ州ミネアポリス、CEO：Michael Carrel、以下、「バイタル社」）は、本日、東芝メディカルの買収目的子会社（以下「合併子会社」）を通じてバイタル社の発行済普通株式を1株あたり18.75米ドル、総額約273百万米ドルの現金にて買付、合併する旨の契約に合意しましたので、以下の通りお知らせします。

本合併契約は、バイタル社の株主からバイタル社の発行済普通株式を1株あたり18.75米ドルにて現金買付を行うことを定めており、バイタル社と東芝メディカルの取締役会において全会一致で決議されています。この価格は過去30日間におけるバイタル社株式の出来高加重平均価格に39％のプレミアムを加えた金額になります。

東芝メディカルの代表取締役社長・綱川智は「当社はバイタル社と10年にわたり良好な関係を築いており、この会社の製品を50カ国以上へ販売してまいりましたが、今回の買収でこの関係をさらに強化、発展させていきたいと考えています。当社はバイタル社の製品、技術、経営陣並びに従業員を非常に高く評価しており、この優秀なチームと共に世界中の医療現場に貢献できることを期待しています。本取引によって、当社は両社の技術を融合し、画像ソリューション事業を強化することで、グローバル市場で求められている先進の画像診断解析ソフトウエアや画像ソリューションを医療従事者や医療ITプロバイダーに提供することが可能になります。」 と述べています。

バイタル社のMichael Carrel CEOは「本日はバイタル社の株主、従業員、顧客、そしてパートナーにとって最高の一日です。東芝メディカルは10年にわたり、我々の最大の顧客であり、かつ開発パートナーでありました。今後は今まで米国内外の病院に提供してきたマルチモダリティ・プラットホームのさらなる改善に協力して取り組んでまいります。本取引は、東芝メディカルの強みを活かし、我々のグローバルでのプレゼンス向上を加速するものです。」と述べています。

本合併契約に基づき、合併子会社による発行済全株式に対する公開買付は2011年5月11日までに開始される予定です。

本公開買付の実行は、バイタル社の発行済株式の過半数（希薄化後）を超える応募、1976年Hart-Scott-Rodino反トラスト改正法のもとでの米国連邦取引委員会による承認、その他行政上の認可の取得、及び通常規定されるその他の取引完了条件を満たすことを前提に行われることになります。本取引は2011年の第2四半期もしくは第3四半期中に完了する予定です。

東芝メディカルの財務アドバイザーはモルガン・スタンレー（Morgan Stanley & Co. Incorporated）、法律事務所はシンプソン・サッチャー・アンド・バートレット（Simpson Thacher & Bartlett LLP）、バイタル社の財務アドバイザーはパイパー・ジャフレー（Piper Jaffray & Co.）、法律事務所はフェイグリー・アンド・ベンソン（Faegre and Benson LLP）です。

第1四半期の業績に関するバイタル社コメント

バイタル社の2011年第1四半期の暫定報告では、東芝メディカル関連の売上によるマイナスの影響を受けたものの、その他における売上は予想を上回りました。2011年第1四半期における会社全体の売上は前年同期比で増加しているものの、アナリストの予測を若干下回りました。収益に関しては概ね予想通りとなりました。バイタル社 は2011年5月2日に第1四半期の報告を行う予定ですが、今回の取引に鑑み、2011年5月5日に予定されていた第1四半期の業績に関するカンファレンス・コールは中止とさせていただいております。

【東芝メディカルシステムズについて】 

東芝メディカルは、株式会社東芝の医用システム部門が独立して2003年10月に設立され、CT、X線、血管診断、超音波、放射線治療、MRI及び医療情報システムなど、画像診断装置と各種医療ソリューションを提供する世界的なリーディング・カンパニーです。東芝メディカルはこれらの製品を80年以上にわたって供給しています。 

株式会社東芝は、技術、エレクトロニクス、電気製品、デジタル商品、電気機器及び部品、電力システム、産業用及び社会インフラシステム、家庭電化製品の世界的なリーディング・カンパニーです。株式会社東芝は1875年に設立され、742社を超えるグローバル・ネットワークを運営し、世界に204,000名の従業員を擁し、年間売上高は680億米ドルを超えます。

【バイタル社について】 

バイタル社は、医師や医療従事者向けに先進の画像診断解析・画像表示ソフトウェアを手がけるリーディング・カンパニーです。バイタル社のソフトウェアは、ウェブを通じて院内の場所や時間を選ばずにアクセスすることが可能で、利用者により効率的な患者ケアやコミュニケーション・ツールを提供します。バイタル社は1988年に設立され、本社はミネアポリスにあり、ヨーロッパ、アジアにオフィスがあります。詳しくはバイタル社のウェブサイト www.vitalimages.comをご覧下さい。 

「Vital Images®」と「Vitrea®」はバイタル社の登録商標です。その他の商標や名称についてバイタル社はいかなる権利も主張しません。 バイタルのロゴは http://www.globenewswire.com/newsroom/prs/?pkgid=5843でご覧になれます。

投資家の皆様へ 

本プレスリリースで公表されている、バイタル社の発行済普通株式を対象とした公開買付けはまだ開始されておりません。本プレスリリースは、証券の買付けの申し込み又は売付けの勧誘を行うものではありません。バイタル社の普通株式の買付けの申し込みや勧誘は、今後、合併子会社及び東芝メディカルが米国連邦証券取引委員会（以下「SEC」）に提出する公開買付説明書及び関連資料に従って行われます。公開買付けが開始される際には、合併子会社及び東芝メディカルは、Schedule TOによる公開買付説明書（買付けの申し込みその他買付関連書類を含みます。）をSECに提出し、バイタル社は、当該公開買付けに関連してSchedule 14D-9による意見表明書をSECに提出します。これらの書類には、公開買付けへの応募に関する決定を行うに当たり重要な情報が含まれていることから、バイタル社の株主は、公開買付説明書及び関連する意見表明書が入手可能となった場合、それらを閲覧することが求められます。これらの資料（及びバイタル社がSECに提出した他の全ての資料）は、SECのウェブサイト www.sec.govから無料で入手することができます。公開買付説明書及びその関連資料、並びに意見表明書は、公開買付者の情報提供代理人からも無料で入手することができます。

将来見通しに関する注意事項 

本プレスリリースには、過去の事実に関する記述ではない、将来の見通しに関する記述が含まれており、ここで記述されている内容と実際の結果が大きく異なるリスクと不確実性があります。過去の事実に関する記述以外はすべて将来の見通しに関する記述になり得ます。このプレスリリースに含まれる将来の見通しに関する記述には、本取引により生じる利益の予測、本取引に関係する申請と承認の時期に関する予測、本取引の完了の時期に関する予定、これら記述に対する仮定に関する表現が含まれています。将来の見通しに関する全ての記述は、実体的なリスクや不確実性に左右される将来の事象、承認及び取引に関する現在の期待や考えに基づいています。将来の見通しに関する記述とは異なる結果が生じる要因としては、公開買付及び合併の時期に関する不確実性を含む、公開買付に関するリスクと不確実性、買付けに応募するバイタル社株主の数に関する不確実性、競合する買付提案が実施されるリスク、本取引実行のための諸条件が満たされない又は放棄されない可能性等が含まれます。明示されているかにどうかに関わらず、将来の見通しに関する記述とは異なる結果が生じるその他の要因については、バイタル社が定期的にSECに提出している10－K年次報告書及び10－Q四半期報告書を含むSEC提出書類で議論されています。バイタル社によるSECへの提出書類は、バイタル社のウェブサイトwww.vitalimages.comの「投資家情報（Investors Section）」から入手することができます。本プレスリリースの将来見通しに関する記述は、本リリースの日付時点のものであり、バイタル社は、今後発生する事象や状況を反映してこれらの記述を更新する義務を負うものではありません