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May 30, 2011

第84期決算、並びに役員人事等内定の件

東芝メディカルシステムズ株式会社（社長：綱川 智、本社：栃木県大田原市）は、平成23年5月27日（金）に開催された取締役会において、第84期（平成22年4月1日～平成23年3月31日）の決算および役員人事を次のとおり内定しました。
これらの事項は、平成23年6月23日（木）開催予定の定時株主総会および取締役会に付議されます。

Ⅰ．第84期決算概要（単独決算） 

当期におけるグローバルな経済状況は、穏やかな回復基調で推移し、医療機器のデマンドも堅調に推移しました。国内の医療機関経営は引き続きシビアな状況ですが、地域医療再生計画の策定・予算化や、診療報酬の引き上げなど、医師不足対策や地方医療再生への取り組みが進んできました。米国では医療改革法案可決までの不透明感が払拭され、購買意欲は増しているものの、経営効率化追求のための医療機関の統廃合が進みました。欧州は医療費抑制策による西欧ならびにロシア市場の停滞、南欧の金融危機が影響し、市場は微増にとどまりました。中国の医療市場の成長は引き続き力強く推移しています。
このような状況の下、当社は、　1）コア事業である画像診断分野での強化・拡大　2）新興国を含むグローバルでの拡販　3）新規事業領域への取り組み等の重要課題に取り組みました。 国内市場においては、診療報酬の引き上げにより購買意欲が改善され、新製品を投入したX線循環器システムと新型16列CTなどが好調に推移しました。一方では、ユーロ安を背景とした欧州メーカーの価格攻勢及び競争激化による売価ダウン、また3月の大震災の影響を受け、一時的に需要が落ち込みました。
海外市場においては、米国で当社が得意とするCTが心臓診療報酬の削減や被ばく懸念の影響を受けて低調となりました。また、当社の主要顧客セグメントである独立系画像センターが大幅に減少しており、営業体制変更などを実施しました。その他新興国市場では政府案件・大型案件が減少しましたが、高成長を続ける中国においてはCTの好調などを背景に売上を大きく伸ばしました。
新規事業分野としては、画像応用治療（IGT）領域においては、大口径CTの治療領域への展開、X線ハイブリッド手術システムの適用拡大、エレクタ社との放射線治療分野における販売提携など積極的に取り組みました。
この結果、当社売上は2,482億円（前年比▲119億円）、営業利益72億円（前年比▲24億円）の減収減益となりました。当社主要製品の海外売上比率はグループ全体で65%でした。全体としては為替の円独歩高により、現地通貨では増収でも円通貨ベースでの売上高は昨年に続き低調な結果となりました。

Ⅱ．役員人事　※下線は新任または昇任、（　）内は現職

Ⅲ．退任役員

Ⅳ．関係会社社長人事 

沖縄東芝メディカル（株）　2011年6月10日付 

社長 中村 哲也（沖縄東芝メディカル（株）社長附）
※現社長、佐藤 義久は、退任後、同社非常勤嘱託 

東芝住電医療情報システムズ（株）　2011年6月17日付 

社長 大森 啓嗣（東芝メディカルシステムズ（株）営業本部長附、東芝住電医療情報システムズ （株）)
※現社長、三富 道夫は、退任後、同社非常勤嘱託

【東芝メディカルシステムズについて】
東芝メディカルシステムズ株式会社は、疾病の早期発見のためのスクリーニング、診断から治療、治療後のフォローアップまで、医療施設におけるワークフロー全般に関するあらゆるニーズへのトータルソリューションを提供する国内市場における画像診断システムのトップメーカーです。
当社の経営スローガンである「Made for Life™」（患者さんのために、あなたのために、そしてともに歩むために）を通じ、かけがえのない命とお客様の成長・成功に役立つよう、一層の活動を進めてまいります。
東芝メディカルシステムズ（株）ホームページ：http://www.toshiba-medical.co.jp/

【地球環境への取り組み】
東芝グループの一員である　当社は、「地球内企業」としてより良い地球環境の実現のため、開発、調達、製造、販売、サービス、廃棄段階まで一貫して環境への影響に配慮した医療機器・システムの提供を通じて地球温暖化防止をはじめとし、資源有効活用、化学物質管理を通した地球との共生や豊かな価値の創造のために取り組みます。
東芝メディカルシステムズ（株）環境活動：http://www.toshiba-medical.co.jp/tmd/company/csr/
（株）東芝環境活動：http://www.toshiba.co.jp/env/jp/index_j.htm