当社ホームページに脆弱性に関する情報として、脆弱性の概要、脆弱性が悪用された場合の想定危害、脆弱性の悪用リスクを低減するための対策を案内します。遅くとも3か月以内を目途に当該の脆弱性を解決するセキュリティパッチ、又は、セキュリティリスク緩和策を案内します。
当社製品に関連する脆弱性を確認した場合には、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)又はJapan Computer Emergency Response Team Coordination Center(JPCERT/CC)と連携し、協調的脆弱性開示を行います。CVE/CWE番号の発番が必要となった場合、JPCERT/CC経由でCVE 番号/CWE番号の発番を行い、ご報告者様をはじめとする関係者様と公開日を調整のうえ、当社ウェブサイトにて
セキュリティアドバイザリを公開いたします。CVE番号/CWE番号が発行されると、JPCERTを経由して、日本国外の各国のCERTに情報が提供されます。
また、公開と同時にJPCERT/CC及び必要に応じ海外のCERTへ脆弱性の届け出を実施いたします。情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドラインに基づき、原則としてご報告者様、調整機関、当該製品開発者以外の第三者へ公開前の脆弱性に関する情報を開示いたしません。
当該の脆弱性を解決するセキュリティパッチの適用を希望される場合、最寄りの当社支社・支店・サービスセンターまでお問い合わせください。製品セキュリティのための保守契約を締結されている当社製品に関しては、計画に従い、セキュリティパッチの適用を行います。
お客様がポリシー提供をご依頼された場合に、本ポリシーをポリシー文書として提供いたします。