令和４年度診療報酬改定情報

今回の診療報酬改定について注目度の高い、「感染症対策・高度急性期・急性期・働き方改革等」、「かかりつけ医・外来医療等」、「画像診断・検体検査・IT等」の関連項目を掲載いたします。（改定内容、留意事項、施設基準）

感染症対策・高度急性期・急性期・働き方改革等
かかりつけ医・外来医療等
画像診断・検体検査・IT等

（弊社ホームページ表記に関する注意点）
※改定内容については、厚生労働省　「令和4年度診療報酬改定について」および、
「中央社会保険医療協議会総会（第516回）」に掲載されている情報の原文を抜粋しております。
最終的には、厚生労働省が公表している最新の情報をご参照ください。
なお、ページ番号は、PDFのページ番号を示しておりますので、ご了承ください。
注１）（新）・・・・・・・・・・・今回改定で新たに追加された内容
注２）（新設）・・・・・・・・・・今回改定で一部が改定された内容

1. 感染症対策・高度急性期・急性期・働き方改革等

1-1 外来診療時の感染防止対策の評価の新設及び感染防止対策加算の見直し

⁠ 第１基本的な考え方
平時からの個々の医療機関等における感染防止対策に加え、地域の医療機関等が連携して実施する感染症対策を更に推進する観点から、外来診療時の感染防止対策に係る体制について新たな評価を行うとともに、感染防止対策加算について、名称、要件及び評価を見直す。

第２具体的な内容
１．診療所について、平時からの感染防止対策の実施や、地域の医療機関等が連携して実施する感染症対策への参画を更に推進する観点から、外来診療時の感染防止対策に係る評価を新設する。

改定前	改定後
（新）	外来感染対策向上加算　６点［算定要件］組織的な感染防止対策につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関（診療所に限る。）において診療を行った場合は、外来感染対策向上加算として、患者１人につき月１回に限り所定点数に加算する。（※）以下を算定する場合において算定可能とする（ただし、以下の各項目において外来感染対策向上加算を算定した場合には、同一月に他の項目を算定する場合であっても当該加算を算定することはできない。）。ア　初診料イ　再診料ウ　小児科外来診療料エ　外来リハビリテーション診療料オ　外来放射線照射診療料カ　地域包括診療料キ　認知症地域包括診療料ク　小児かかりつけ診療料ケ　外来腫瘍化学療法診療料コ　救急救命管理料サ　退院後訪問指導料シ　在宅患者訪問診療料（Ⅰ）・（Ⅱ）ス　在宅患者訪問看護・指導料、同一建物居住者訪問看護・指導料セ　在宅患者訪問点滴注射管理指導料ソ　在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料タ　在宅患者訪問薬剤管理指導料チ　在宅患者訪問栄養食事指導料ツ　在宅患者緊急時等カンファレンス料テ　精神科訪問看護・指導料［施設基準］（１）専任の院内感染管理者が配置されていること。（２）当該保険医療機関内に感染防止対策部門を設置し、組織的に感染防止対策を実施する体制が整備されていること。（３）当該部門において、医療有資格者が適切に配置されていること。（４）感染防止対策につき、感染対策向上加算１に係る届出を行っている保険医療機関又は地域の医師会と連携すること。（５）診療所であること。（６）感染防止に係る部門（以下「感染防止対策部門」という。）を設置していること。この場合において、第20の１の（１）のイに規定する医療安全対策加算に係る医療安全管理部門をもって感染防止対策部門としても差し支えない。（７）（６）に掲げる部門内に、専任の医師、看護師又は薬剤師その他の医療有資格者が院内感染管理者として配置されており、感染防止に係る日常業務を行うこと。なお、当該職員は第20の１の（１）アに規定する医療安全対策加算に係る医療安全管理者とは兼任できないが、第２部通則７に規定する院内感染防止対策に掲げる業務は行うことができる。（８）感染防止対策の業務指針及び院内感染管理者の具体的な業務内容が整備されていること。（９）（７）に掲げる院内感染管理者により、最新のエビデンスに基づき、自施設の実情に合わせた標準予防策、感染経路別予防策、職業感染予防策、疾患別感染対策、洗浄・消毒・滅菌、抗菌薬適正使用等の内容を盛り込んだ手順書（マニュアル）を作成し、各部署に配布していること。なお、手順書は定期的に新しい知見を取り入れ改訂すること。（10）（７）に掲げる院内感染管理者により、職員を対象として、少なくとも年２回程度、定期的に院内感染対策に関する研修を行っていること。なお当該研修は別添２の第１の３の（５）に規定する安全管理の体制確保のための職員研修とは別に行うこと。（11）（７）に掲げる院内感染管理者は、少なくとも年２回程度、感染対策向上加算１に係る届出を行った医療機関又は地域の医師会が定期的に主催する院内感染対策に関するカンファレンスに参加していること。なお、感染対策向上加算１に係る届出を行った複数の医療機関と連携する場合は、全ての連携している医療機関が開催するカンファレンスに、それぞれ少なくとも年１回程度参加し、合わせて年２回以上参加していること。また、感染対策向上加算１に係る届出を行った医療機関又は地域の医師会が主催する新興感染症の発生等を想定した訓練について、少なくとも年１回参加していること。（12）院内の抗菌薬の適正使用について、連携する感染対策向上加算１に係る届出を行った医療機関又は地域の医師会から助言等を受けること。また、細菌学的検査を外部委託している場合は、薬剤感受性検査に関する詳細な契約内容を確認し、検査体制を整えておくなど、「中小病院における薬剤耐性菌アウトブレイク対応ガイダンス」に沿った対応を行っていること。（13）（７）に掲げる院内感染管理者は、１週間に１回程度、定期的に院内を巡回し、院内感染事例の把握を行うとともに、院内感染防止対策の実施状況の把握・指導を行うこと。（14）当該保険医療機関の見やすい場所に、院内感染防止対策に関する取組事項を掲示していること。（15）新興感染症の発生時等に、都道府県等の要請を受けて発熱患者の外来診療等を実施する体制を有し、そのことについてホームページ等により公開していること。（16）新興感染症の発生時等に、発熱患者の診療を実施することを念頭に、発熱患者の動線を分けることができる体制を有すること。（17）「抗微生物薬適正使用の手引き」（厚生労働省健康局結核感染症課）を参考に、抗菌薬の適正な使用の推進に資する取組を行っていること。（18）新興感染症の発生時等や院内アウトブレイクの発生時等の有事の際の対応について、連携する感染対策向上加算１に係る届出を行った医療機関等とあらかじめ協議し、地域連携に係る十分な体制が整備されていること。（19）区分番号Ａ２３４－２に掲げる感染対策向上加算に係る届出を行っていない診療所であること。

２．外来感染対策向上加算に係る届出を行っている保険医療機関が、感染対策向上加算１に係る届出を行っている他の保険医療機関に対し、定期的に院内の感染症発生状況等について報告を行っている場合及び地域のサーベイランスに参加している場合の評価をそれぞれ新設する。

改定前	改定後
（新）	連携強化加算　３点［算定要件］感染症対策に関する医療機関間の連携体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において診療を行った場合は、連携強化加算として、患者１人につき月１回に限り所定点数に加算する。［施設基準］（１）他の保険医療機関（感染対策向上加算１に係る届出を行っている保険医療機関に限る。）との連携体制を確保していること。（２）外来感染対策向上加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。（３）連携する感染対策向上加算１に係る届出を行った医療機関に対し、過去１年間に４回以上、感染症の発生状況、抗菌薬の使用状況等について報告を行っていること。
（新）	サーベイランス強化加算　１点［算定要件］感染防止対策に資する情報を提供する体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において診療を行った場合は、サーベイランス強化加算として、患者１人につき月１回に限り所定点数に加算する。［施設基準］（１）地域において感染防止対策に資する情報を提供する体制が整備されていること。（２）外来感染対策向上加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。（３）院内感染対策サーベイランス（JANIS）、感染対策連携共通プラットフォーム（J-SIPHE）等、地域や全国のサーベイランスに参加していること。（※）連携強化加算及びサーベイランス強化加算の算定については、１の（※）と同様の取扱いとする。

改定前

改定後

（新）

連携強化加算　３点

［算定要件］
感染症対策に関する医療機関間の連携体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において診療を行った場合は、連携強化加算として、患者１人につき月１回に限り所定点数に加算する。

［施設基準］
（１）他の保険医療機関（感染対策向上加算１に係る届出を行っている保険医療機関に限る。）との連携体制を確保していること。
（２）外来感染対策向上加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。
（３）連携する感染対策向上加算１に係る届出を行った医療機関に対し、過去１年間に４回以上、感染症の発生状況、抗菌薬の使用状況等について報告を行っていること。

（新）

サーベイランス強化加算　１点

［算定要件］
感染防止対策に資する情報を提供する体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において診療を行った場合は、サーベイランス強化加算として、患者１人につき月１回に限り所定点数に加算する。

［施設基準］
（１）地域において感染防止対策に資する情報を提供する体制が整備されていること。
（２）外来感染対策向上加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。
（３）院内感染対策サーベイランス（JANIS）、感染対策連携共通プラットフォーム（J-SIPHE）等、地域や全国のサーベイランスに参加していること。

（※）連携強化加算及びサーベイランス強化加算の算定については、１の（※）と同様の取扱いとする。

３．これまでの感染防止対策加算による取組を踏まえつつ、平時からの感染症対策に係る取組が実施されるよう、個々の医療機関等における感染防止対策の取組や地域の医療機関等が連携して実施する感染症対策の取組を更に推進する観点から、感染防止対策加算の名称を感染対策向上加算に改める。

４．現行の感染防止対策加算について、新興感染症の発生等を想定した訓練の実施等を要件に追加するとともに、より小規模の感染制御チームによる感染防止対策の取組に係る評価として、感染対策向上加算３を新設する。

５．感染対策向上加算１に係る届出を行った医療機関が、感染対策向上加算２、感染対策向上加算３又は外来感染対策向上加算の医療機関に出向いて感染症対策に関する助言を行った場合の評価を新設する。

６．感染対策向上加算２又は感染対策向上加算３に係る届出を行った医療機関が、感染対策向上加算１に係る届出を行った医療機関に対し、定期的に院内の感染症発生状況等について報告を行っている場合及び地域や全国のサーベイランスに参加している場合の評価をそれぞれ新設する。

改定前	改定後
【感染防止対策加算】１感染防止対策加算１　390点２感染防止対策加算２　90点（新設）	【感染対策向上加算】１感染対策向上加算１　710点２感染対策向上加算２　175点３感染対策向上加算３　75点
［算定要件］注１組織的な感染防止対策につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）、第３節の特定入院料又は第４節の短期滞在手術等基本料のうち、感染防止対策加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、当該基準に係る区分に従い、入院初日に限りそれぞれ所定点数に加算する。	［算定要件］注１組織的な感染防止対策につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）、第３節の特定入院料又は第４節の短期滞在手術等基本料のうち、感染対策向上加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、当該基準に係る区分に従い、入院初日に限り（３については、入院初日及び入院期間が90日を超えるごとに１回）、それぞれ所定点数に加算する。
２感染防止対策加算１を算定する場合について、感染防止対策に関する医療機関間の連携体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者については、感染防止対策地域連携加算として、100点を更に所定点数に加算する。	２感染対策向上加算１を算定する場合について、感染症対策に関する医療機関間の連携体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者については、指導強化加算として、30点を更に所定点数に加算する。
３感染防止対策加算１を算定する場合について、抗菌薬の適正な使用の支援に関する体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者については、抗菌薬適正使用支援加算として、100点を更に所定点数に加算する。	３感染対策向上加算２又は感染対策向上加算３を算定する場合について、感染症対策に関する医療機関間の連携体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者については、連携強化加算として、30点を更に所定点数に加算する。
（新設）	４感染対策向上加算２又は感染対策向上加算３を算定する場合について、感染防止対策に資する情報を提供する体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者については、サーベイランス強化加算として、５点を更に所定点数に加算する。
［施設基準］二十九の二　感染防止対策加算の施設基準等	［施設基準］二十九の二　感染対策向上加算の施設基準等
(1) 感染防止対策加算１の施設基準イ～ハ（略）	(1) 感染対策向上加算１の施設基準イ～ハ（略）
ニ　感染防止対策につき、感染防止対策加算２に係る届出を行っている保険医療機関と連携していること。	ニ　感染防止対策につき、感染対策向上加算２、感染対策向上加算３に係る届出を行っている保険医療機関と連携していること。
（新設）	ホ　他の保険医療機関（感染対策向上加算１に係る届出を行っている保険医療機関に限る。）との連携により感染防止対策を実施するための必要な体制が整備されていること。
（新設）	へ　抗菌薬を適正に使用するために必要な支援体制が整備されていること。
(2) 感染防止対策加算２の施設基準イ～ハ（略）	(2) 感染対策向上加算２の施設基準イ～ハ（略）
ニ感染防止対策につき、感染防止対策加算１に係る届出を行っている保険医療機関と連携していること。	ニ　感染防止対策につき、感染対策向上加算１に係る届出を行っている保険医療機関と連携していること。
(3) 感染防止対策地域連携加算の施設基準他の保険医療機関（感染防止対策加算１に係る届出を行っている保険医療機関に限る。）との連携により感染防止対策を実施するための必要な体制が整備されていること。	(3) 感染対策向上加算３の施設基準イ　専任の院内感染管理者が配置されていること。ロ　当該保険医療機関内に感染防止対策部門を設置し、組織的に感染防止対策を実施する体制が整備されていること。ハ　当該部門において、医師及び看護師が適切に配置されていること。ニ　感染防止対策につき、感染対策向上加算１に係る届出を行っている保険医療機関と連携していること。
(4) 抗菌薬適正使用支援加算の施設基準抗菌薬を適正に使用するために必要な支援体制が整備されていること。	(4)　指導強化加算の施設基準他の医療機関（感染対策向上加算２、感染対策向上加算３又は外来感染対策向上加算に係る届出を行っている保険医療機関に限る。）に対し、院内感染対策に係る助言を行うための必要な体制が整備されていること。
（新設）	(5)　連携強化加算の施設基準他の医療機関（感染対策向上加算１に係る届出を行っている保険医療機関に限る。）との連携体制を確保していること。
（新設）	(6)　サーベイランス強化加算の施設基準地域における感染防止対策に資する情報を提供する体制が整備されていること。
１感染防止対策加算１に関する施設基準 (2) (1)に掲げる部門内に以下の構成員からなる感染制御チームを組織し、感染防止に係る日常業務を行うこと。ア～エ（略）アに定める医師又はイに定める看護師のうち１名は専従であること。なお、感染制御チームの専従の職員については、抗菌薬適正使用支援チームの業務を行う場合には、感染制御チームの業務について専従とみなすことができる。	１感染対策向上加算１に関する施設基準 (2) (1)に掲げる部門内に以下の構成員からなる感染制御チームを組織し、感染防止に係る日常業務を行うこと。ア～エ（略）アに定める医師又はイに定める看護師のうち１名は専従であること。なお、感染制御チームの専従の職員については、抗菌薬適正使用支援チームの業務を行う場合及び感染対策向上加算２、感染対策向上加算３又は外来感染対策向上加算に係る届出を行った医療機関に対する助言に係る業務を行う場合には、感染制御チームの業務について専従とみなすことができる。
(7) (2)に掲げるチームにより、感染防止対策加算２に係る届出を行った医療機関と合同で、少なくとも年４回程度、定期的に院内感染対策に関するカンファレンスを行い、その内容を記録していること。	(7) (2)に掲げるチームにより、保健所及び地域の医師会と連携し、感染対策向上加算２又は感染対策向上加算３に係る届出を行った医療機関と合同で、少なくとも年４回程度、定期的に院内感染対策に関するカンファレンスを行い、その内容を記録していること。また、このうち少なくとも１回は、新興感染症の発生等を想定した訓練を実施すること。
(8)～(10)（略）	(8)～(10) （略）
(11) (2)に掲げるチームにより、感染防止対策加算２を算定する医療機関から、必要時に院内感染対策に関する相談等を受けていること。	(11) (2)に掲げるチームにより、感染対策向上加算２、感染対策向上加算３又は外来感染対策向上加算を算定する医療機関に対し、必要時に院内感染対策に関する助言を行う体制を有すること。
(16) 院内感染対策サーベイランス（JANIS）等、地域や全国のサーベイランスに参加していること。	(16) 院内感染対策サーベイランス（JANIS）、感染対策連携共通プラットフォーム（J-SIPHE）等、地域や全国のサーベイランスに参加していること。
（新設）	(17) 新興感染症の発生時等に、都道府県等の要請を受けて感染症患者を受け入れる体制を有し、そのことについてホームページ等により公開していること。
（新設）	(18) 新興感染症の発生時等に、感染症患者を受け入れることを念頭に、汚染区域や清潔区域のゾーニングを行うことができる体制を有すること。
（新設）	(19) 外来感染対策向上加算に係る届出を行っていない保険医療機関であること。
（新設）	(20) 他の保険医療機関（感染対策向上加算１に係る届出を行っている保険医療機関に限る。）と連携し、少なくとも年１回程度、当該加算に関して連携するいずれかの保険医療機関に相互に赴いて別添６の別紙24又はこれに準じた様式に基づく感染防止対策に関する評価を行い、当該保険医療機関にその内容を報告すること。また、少なくとも年１回程度、当該加算に関して連携するいずれかの保険医療機関により評価を受けていること。なお、医療安全対策地域連携加算１又は２を算定している保険医療機関については、当該加算に係る評価と本要件に係る評価とを併せて実施しても差し支えない。
（新設）	(21)～(24) （略） ※ 現行の抗菌薬適正使用支援加算の施設基準と同様。
２感染防止対策加算２の施設基準 (3) (2)に掲げる部門内に以下の構成員からなる感染制御チームを組織し、感染防止に係る日常業務を行うこと。ア～イ（略）	２感染対策向上加算２の施設基準 (3) (2)に掲げる部門内に以下の構成員からなる感染制御チームを組織し、感染防止に係る日常業務を行うこと。ア～イ（略）
ウ３年以上の病院勤務経験を持つ感染防止対策にかかわる専任の薬剤師	ウ３年以上の病院勤務経験を持つ又は適切な研修を修了した感染防止対策にかかわる専任の薬剤師
エ３年以上の病院勤務経験を持つ専任の臨床検査技師	エ３年以上の病院勤務経験を持つ又は適切な研修を修了した専任の臨床検査技師
アに定める医師又はイに定める当該保険医療機関内に上記のアからエまでに定める者のうち１名が院内感染管理者として配置されていること。なお、当該職員は第20の１の(1)アに規定する医療安全対策加算に係る医療安全管理者とは兼任できないが、第２部通則７に規定する院内感染防止対策に掲げる業務は行うことができる。	アに定める医師又はイに定める当該保険医療機関内に上記のアからエまでに定める者のうち１名が院内感染管理者として配置されていること。なお、当該職員は第20の１の(1)アに規定する医療安全対策加算に係る医療安全管理者とは兼任できないが、第２部通則７に規定する院内感染防止対策に掲げる業務は行うことができる。なお、令和４年３月31日時点で感染防止対策加算に係る届出を行っている保険医療機関については、令和５年３月31日までの間に限り、２の(3)のウ及びエの適切な研修に係る基準を満たすものとみなすものであること。
(7) (3)に掲げるチームは、少なくとも年４回程度、感染防止対策加算１に係る届出を行った医療機関が定期的に主催する院内感染対策に関するカンファレンスに参加していること。なお、感染防止対策加算１に係る届出を行った複数の医療機関と連携する場合は、全ての連携している医療機関が開催するカンファレンスに、それぞれ少なくとも年１回程度参加し、合わせて年４回以上参加していること。	(7) (3)に掲げるチームは、少なくとも年４回程度、感染対策向上加算１に係る届出を行った医療機関が定期的に主催する院内感染対策に関するカンファレンスに参加していること。なお、感染対策向上加算１に係る届出を行った複数の医療機関と連携する場合は、全ての連携している医療機関が開催するカンファレンスに、それぞれ少なくとも年１回程度参加し、合わせて年４回以上参加していること。また、感染対策向上加算１に係る届出を行った医療機関が主催する、新興感染症の発生等を想定した訓練については、少なくとも年１回以上参加していること。
(14) 地域や全国のサーベイランスに参加していることが望ましい。	(14) 新興感染症の発生時等に、都道府県等の要請を受けて感染症患者又は疑い患者を受け入れる体制を有し、そのことについてホームページ等により公開していること。
（新設）	(15) 新興感染症の発生時等に、感染症患者又は疑い患者を受け入れることを念頭に、汚染区域や清潔区域のゾーニングを行うことができる体制を有すること。
（新設）	(16) 新興感染症の発生時や院内アウトブレイクの発生時等の有事の際の対応について、連携する感染対策向上加算１に係る届出を行った医療機関等とあらかじめ協議し、地域連携に係る十分な体制が整備されていること。
（新設）	(17) 外来感染対策向上加算の届出を行っていない保険医療機関であること。
（新設）	３感染対策向上加算３の施設基準 (1) 当該保険医療機関の一般病床の数が300床以下を標準とする。 (2) 感染防止対策部門を設置していること。ただし、第20の１の(1)イに規定する医療安全対策加算に係る医療安全管理部門をもって感染防止対策部門としても差し支えない。 (3) (2)に掲げる部門内に以下の構成員からなる感染制御チームを組織し、感染防止に係る日常業務を行うこと。ア専任の常勤医師（歯科医療を担当する保険医療機関にあっては、当該経験を有する専任の常勤歯科医師）イ専任の看護師当該保険医療機関内に上記のア及びイに定める者のうち１名が院内感染管理者として配置されていること。アの常勤医師及びイの看護師については、適切な研修を修了していることが望ましい。なお、当該職員は第20の１の(1)アに規定する医療安全対策加算に係る医療安全管理者とは兼任できないが、第２部通則７に規定する院内感染防止対策に掲げる業務は行うことができる。 (4) 感染防止対策の業務指針及び院内感染管理者若しくは感染制御チームの具体的な業務内容が整備されていること。 (5) (3)に掲げるチームにより、最新のエビデンスに基づき、自施設の実情に合わせた標準予防策、感染経路別予防策、職業感染予防策、疾患別感染対策、洗浄・消毒・滅菌、抗菌薬適正使用等の内容を盛り込んだ手順書（マニュアル）を作成し、各部署に配布していること。なお、手順書は定期的に新しい知見を取り入れ改訂すること。 (6) (3)に掲げるチームにより、職員を対象として、少なくとも年２回程度、定期的に院内感染対策に関する研修を行っていること。なお当該研修は別添２の第１の３の(5)に規定する安全管理の体制確保のための職員研修とは別に行うこと。 (7) (3)に掲げるチームは、少なくとも年４回程度、感染対策向上加算１に係る届出を行った医療機関が定期的に主催する院内感染対策に関するカンファレンスに参加していること。なお、感染対策向上加算１に係る届出を行った複数の医療機関と連携する場合は、全ての連携している医療機関が開催するカンファレンスに、それぞれ少なくとも年１回程度参加し、合わせて年４回以上参加していること。また、感染対策向上加算１に係る届出を行った医療機関が主催する、新興感染症の発生等を想定した訓練については、少なくとも年１回以上参加していること。 (8) 院内の抗菌薬の適正使用について、連携する感染対策向上加算１に係る届出を行った医療機関又は感染対策向上加算１に係る届出を行った医療機関と連携した地域の医師会から助言を受けること。また、細菌学的検査を外部委託している場合は、薬剤感受性検査に関する詳細な契約内容を確認し、検査体制を整えておくなど、「中小病院における薬剤耐性菌アウトブレイク対応ガイダンス」に沿った対応を行っていること。 (9) (3)に掲げるチームにより、１週間に１回程度、定期的に院内を巡回し、院内感染事例の把握を行うとともに、院内感染防止対策の実施状況の把握及び指導を行うこと。 (10) 当該保険医療機関の見やすい場所に、院内感染防止対策に関する取組事項を掲示していること。 (11) 公益財団法人日本医療機能評価機構等、第三者機関による評価を受けていることが望ましいこと。 (12) 新興感染症の発生時等に、都道府県等の要請を受けて感染症患者又は疑い患者を受け入れる体制若しくは発熱患者の診療等を実施する体制を有し、そのことについてホームページ等により公開していること。 (13) 新興感染症の発生時等に、発熱患者の診療を実施することを念頭に、発熱患者の動線を分けることができる体制を有すること。 (14) 新興感染症の発生時や院内アウトブレイクの発生時等の有事の際の対応について、連携する感染対策向上加算１に係る届出を行った医療機関等とあらかじめ協議し、地域連携に係る十分な体制が整備されていること。 (15) 外来感染対策向上加算の届出を行っていない保険医療機関であること。
（新設）	４指導強化加算の施設基準 (1) 感染対策向上加算１に係る施設基準の届出を行っている保険医療機関であること。 (2) 感染制御チームの専従医師又は看護師が、過去１年間に４回以上、感染対策向上加算２、感染対策向上加算３又は外来感染対策向上加算に係る届出を行った保険医療機関に訪問して院内感染対策に関する助言を行っていること。
（新設）	５連携強化加算の施設基準 (1) 感染対策向上加算２又は感染対策向上加算３に係る施設基準の届出を行っている保険医療機関であること。 (2) 連携する感染対策向上加算１に係る届出を行った医療機関に対し、過去１年間に４回以上、感染症の発生状況、抗菌薬の使用状況等について報告を行っていること。
（新設）	６サーベイランス強化加算の施設基準 (1) 感染対策向上加算２又は感染対策向上加算３に係る施設基準の届出を行っている保険医療機関であること。 (2) 院内感染対策サーベイランス（JANIS）、感染対策連携共通プラットフォーム（J-SIPHE）等、地域や全国のサーベイランスに参加していること。

■令和４年度診療報酬改定関係について

個別改定項目について中医協総－１（４．２．９）　 P.11-24参照

■留意事項

診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について(通知)
令和4年3月4日　保医発0304第1号　別添1（医科点数表）　 P.10-11, 69-70参照

■施設基準

基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて(通知)
令和4年3月4日保医発0304第2号　 P.19-21, 113-120参照

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改定前	改定後
【地域包括ケア病棟入院料）】［算定要件］注１１、３、５及び７については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟を有する保険医療機関において、当該届出に係る病棟に入院している患者について、２、４、６及び８については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病室を有する保険医療機関において、当該届出に係る病室に入院している患者について、当該病棟又は病室に入院した日から起算して60日を限度としてそれぞれ所定点数を算定する。（中略）	【地域包括ケア病棟入院料】［算定要件］注１１、３、５及び７については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟を有する保険医療機関において、当該届出に係る病棟に入院している患者について、２、４、６及び８については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病室を有する保険医療機関において、当該届出に係る病室に入院している患者について、当該病棟又は病室に入院した日から起算して60日を限度としてそれぞれ所定点数（当該病棟又は病室に係る病床が療養病床である場合にあっては、別に厚生労働大臣が定める場合を除き、所定点数の100分の95に相当する点数）を算定する。（中略）
［施設基準］（新設）	［施設基準］ (10) 地域包括ケア病棟入院料の注１に規定する別に厚生労働大臣が定める場合次のいずれかに該当する場合であること。イ当該病棟又は病室において、入院患者に占める、自宅等から入院したものの割合が六割以上であること。ロ当該病棟又は病室における自宅等からの緊急の入院患者の受入れ人数が、前三月間において三十人以上であること。ハ救急医療を行うにつき必要な体制が整備されていること。
［経過措置］（新設）	［経過措置］二十一　令和四年三月三十一日において現に地域包括ケア病棟入院料に係る届出を行っている場合であって、当該病棟又は病室に係る病床が療養病床である場合には、同年九月三十日までの間に限り、当該病棟又は病室については、第九の十一の二の (10)に該当するものとみなす。

改定前	改定後
【地域医療体制確保加算】地域医療体制確保加算　520点	【地域医療体制確保加算】地域医療体制確保加算　620点
［施設基準］三十五の十一　地域医療体制確保加算の施設基準 (1) 救急搬送に係る実績を相当程度有していること。	［施設基準］三十五の十一　地域医療体制確保加算の施設基準 (1) 救急搬送、周産期医療又は小児救急医療に係る実績を相当程度有していること。
(2)　（略）	(2)　（略）
第26の10　地域医療体制確保加算１　地域医療体制確保加算に関する施設基準 (2) 救急医療に係る実績として、救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプターによる搬送件数が、年間で2,000件以上であること。	第26の10　地域医療体制確保加算１　地域医療体制確保加算に関する施設基準 (2) 以下のアからウまでのいずれかを満たしていること。ア　救急医療に係る実績として、救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプターによる搬送件数が、年間で2,000件以上であること。
（新設）	イ　救急医療に係る実績として、救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプターによる搬送件数が、年間で1,000件以上であり、かつ、区分番号「Ａ２３７」ハイリスク分娩管理加算若しくは区分番号「Ａ３０３」総合周産期特定集中治療室管理料又は区分番号「Ａ３０１－４」小児特定集中治療室管理料若しくは区分番号「Ａ３０２」新生児特定集中治療室管理料に係る届出を行っている保険医療機関であること。
（新設）	ウ　「疾病・事業及び在宅医療に係る医療提供体制について」（平成29年３月31日医政地発0331第３号）に規定する総合周産期母子医療センター又は地域周産期母子医療センターのいずれかであること。

改定前	改定後
【地域医療体制確保加算】［施設基準］第26の10　地域医療体制確保加算１　地域医療体制確保加算に関する施設基準 (3)　（略） ③　当該保険医療機関内に、多職種からなる役割分担推進のための委員会又は会議を設置し、「病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画」を作成すること。また、当該委員会等は、当該計画の達成状況の評価を行う際、その他適宜必要に応じて開催していること。	【地域医療体制確保加算】［施設基準］第26の10　地域医療体制確保加算１　地域医療体制確保加算に関する施設基準 (3)　（略） ③　当該保険医療機関内に、多職種からなる役割分担推進のための委員会又は会議を設置し、「医師労働時間短縮計画作成ガイドライン」（以下「時短計画作成ガイドライン」という。）に基づき、「医師労働時間短縮計画」を作成すること。また、当該委員会等は、当該計画の達成状況の評価を行う際、その他適宜必要に応じて開催していること。
④　③の計画は、現状の病院勤務医の勤務状況等を把握し、問題点を抽出した上で、具体的な取組み内容と目標達成年次等を含めた病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画とするとともに、定期的に評価し、見直しを行うこと。	（削除）
⑤　③の計画の作成に当たっては、次に掲げるア～キの項目を踏まえ検討したうえで、必要な事項を記載すること。ア～キ　（略）	（削除）
２　届出に関する事項（新設）	２　届出に関する事項 (3)　令和４年３月31日時点で地域医療体制確保加算の届出を行っている保険医療機関については、令和４年９月30日までの間に限り、１の(3)の③及び④の基準を満たしているものとする。

改定前	改定後
【診療情報提供料（Ⅲ）】［算定要件］注１別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める基準を満たす他の保険医療機関から紹介された患者又は別に厚生労働大臣が定める患者について、当該患者を紹介した他の保険医療機関からの求めに応じ、患者の同意を得て、診療状況を示す文書を提供した場合（区分番号Ａ０００に掲げる初診料を算定する日を除く。ただし、当該医療機関に次回受診する日の予約を行った場合はこの限りでない。）に、提供する保険医療機関ごとに患者１人につき３月に１回に限り算定する。	【連携強化診療情報提供料】［算定要件］注１別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める基準を満たす他の保険医療機関から紹介された患者について、当該患者を紹介した他の保険医療機関からの求めに応じ、患者の同意を得て、診療状況を示す文書を提供した場合（区分番号Ａ０００に掲げる初診料を算定する日を除く。ただし、当該医療機関に次回受診する日の予約を行った場合はこの限りでない。）に、提供する保険医療機関ごとに患者１人につき月１回に限り算定する。
（新設）	２　注１に該当しない場合であって、注１に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす外来機能報告対象病院等（医療法第30条の18の４第１項第２号の規定に基づき、同法第30条の18の２第１項第１号の厚生労働省令で定める外来医療を提供する基幹的な病院又は診療所として都道府県が公表したものに限る。）である保険医療機関において、他の保険医療機関（許可病床の数が200床未満の病院又は診療所に限る。）から紹介された患者について、当該患者を紹介した他の保険医療機関からの求めに応じ、患者の同意を得て、診療状況を示す文書を提供した場合（区分番号Ａ０００に掲げる初診料を算定する日を除く。ただし、当該医療機関に次回受診する日の予約を行った場合はこの限りではない。）に、提供する保険医療機関ごとに患者１人につき月１回に限り算定する。
２　注１に規定する患者以外の患者については、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、他の保険医療機関から紹介された患者について、当該患者を紹介した他の保険医療機関からの求めに応じ、患者の同意を得て、診療状況を示す文書を提供した場合（区分番号Ａ０００に掲げる初診料を算定する日を除く。ただし、当該医療機関に次回受診する日の予約を行った場合はこの限りではない。）に、提供する保険医療機関ごとに患者１人につき３月に１回に限り算定する。	３　注１又は注２に該当しない場合であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、他の保険医療機関から紹介された患者について、当該患者を紹介した他の保険医療機関からの求めに応じ、患者の同意を得て、診療状況を示す文書を提供した場合（区分番号Ａ０００に掲げる初診料を算定する日を除く。ただし、当該医療機関に次回受診する日の予約を行った場合はこの限りではない。）に、提供する保険医療機関ごとに患者１人につき月１回に限り算定する。
（新設）	４　（略）
３　別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、産科若しくは産婦人科を標榜する保険医療機関から紹介された注１に規定する別に厚生労働大臣が定める患者又は産科若しくは産婦人科を標榜する別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、他の保険医療機関から紹介された注１に規定する別に厚生労働大臣が定める患者について、診療に基づき、頻回の情報提供の必要を認め、当該患者を紹介した他の保険医療機関に情報提供を行った場合は、注１の規定にかかわらず、月１回に限り算定する。	５　注１から注４までのいずれにも該当しない場合であって、注１に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、他の保険医療機関から紹介された妊娠中の患者について、当該患者を紹介した他の保険医療機関からの求めに応じ、患者の同意を得て、診療状況を示す文書を提供した場合（区分番号Ａ０００に掲げる初診料を算定する日を除く。ただし、当該医療機関に次回受診する日の予約を行った場合はこの限りでない。）に、提供する保険医療機関ごとに患者１人につき３月に１回（別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、産科若しくは産婦人科を標榜する保険医療機関から紹介された妊娠中の患者又は産科若しくは産婦人科を標榜する別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、他の保険医療機関から紹介された妊娠中の患者について、診療に基づき、頻回の情報提供の必要を認め、当該患者を紹介した他の保険医療機関に情報提供を行った場合にあっては、月１回）に限り算定する。
［施設基準］十の一の四　診療情報提供料（Ⅲ）の施設基準等 (1) 診療情報提供料（Ⅲ）の注１に規定する施設基準当該保険医療機関の敷地内において喫煙が禁止されていること。 (2) 診療情報提供料（Ⅲ）の注１に規定する他の保険医療機関の基準	［施設基準］十の一の四連携強化診療情報提供料の施設基準等 (1) 連携強化診療情報提供料の注１に規定する施設基準当該保険医療機関の敷地内において喫煙が禁止されていること。 (2) 連携強化診療情報提供料の注１に規定する他の保険医療機関の基準
次のいずれかに係る届出を行っていること。イ～ホ（略） (3) 診療情報提供料（Ⅲ）の注１に規定する厚生労働大臣が定める患者妊娠中の者であって、他の保険医療機関から紹介された患者	次のいずれかに係る届出を行っていること。イ～ホ（略）（削除）
(4) 診療情報提供料（Ⅲ）の注２に規定する施設基準イ・ロ（略）	(3) 連携強化診療情報提供料の注３に規定する施設基準イ・ロ（略）
（新設）	(4) （略）
(5) 診療情報提供料（Ⅲ）の注３に規定する施設基準（歯科点数表においては注２）当該保険医療機関内に妊娠中の患者の診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。	(5) 連携強化診療情報提供料の注５に規定する施設基準（歯科点数表においては注３）当該保険医療機関内に妊娠中の患者の診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。

改定前	改定後
【機能強化加算】［算定要件］ (23) 機能強化加算「注10」に規定する機能強化加算は、外来医療における適切な役割分担を図り、より的確で質の高い診療機能を評価する観点から、かかりつけ医機能を有する医療機関における初診を評価するものであり、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生（支）局長に届け出た診療所又は許可病床数が200床未満の病院において初診料（「注５」のただし書に規定する２つ目の診療科に係る初診料を除く。）を算定する場合に、加算することができる。	【機能強化加算】［算定要件］ (23) 機能強化加算ア　「注10」に規定する機能強化加算は、外来医療における適切な役割分担を図り、専門医療機関への受診の要否の判断等を含むより的確で質の高い診療機能を評価する観点から、かかりつけ医機能を有する医療機関における初診を評価するものであり、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生（支）局長に届け出た診療所又は許可病床数が200床未満の病院において初診料（「注５」のただし書に規定する２つ目の診療科に係る初診料を除く。）を算定する場合に、加算することができる。
（新設）	イ　機能強化加算を算定する医療機関においては、かかりつけ医機能を担う医療機関として、必要に応じ、患者に対して以下の対応を行うとともに、当該対応を行うことができる旨を院内及びホームページ等に掲示し、必要に応じて患者に対して説明すること。 (ｲ)　患者が受診している他の医療機関及び処方されている医薬品を把握し、必要な管理を行うとともに、診療録に記載すること。なお、必要に応じ、担当医の指示を受けた看護職員等が情報の把握を行うことも可能であること。 (ﾛ)　専門医師又は専門医療機関への紹介を行うこと。 (ﾊ)　健康診断の結果等の健康管理に係る相談に応じること。 (ﾆ)　保健・福祉サービスに係る相談に応じること。 (ﾎ)　診療時間外を含む、緊急時の対応方法等に係る情報提供を行うこと。
［施設基準］三の二医科初診料の機能強化加算の施設基準（新設）	［施設基準］三の二　医科初診料の機能強化加算の施設基準 (1)　適切な受診につながるような助言及び指導を行うこと等、質の高い診療機能を有する体制が整備されていること。
(1) （略）	(2)　（略）
(2)　地域において包括的な診療を担う医療機関であることについて、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示する等の取組を行っていること。	(3)　地域において包括的な診療を担う医療機関であることについて、当該保険医療機関の見やすい場所及びホームページ等に掲示する等の取組を行っていること。
(2)　次のいずれかに係る届出を行っていること。	(2)　次のいずれかを満たしていること。
ア　区分番号「Ａ００１」の注12に規定する地域包括診療加算	ア　区分番号「Ａ００１」の注12に規定する地域包括診療加算１に係る届出を行っていること。
（新設）	イ　以下のいずれも満たすものであること。 (ｲ) 区分番号「Ａ００１」の注12に規定する地域包括診療加算２に係る届出を行っていること。 (ﾛ) 直近１年間において、次のいずれかを満たしていること。 ① 区分番号「Ａ００１」の注12に規定する地域包括診療加算２を算定した患者が３人以上 ② 区分番号「Ｃ００１」在宅患者訪問診療料（Ⅰ）の「１」、区分番号「Ｃ００１－２」在宅患者訪問診療料（Ⅱ）（注１のイの場合に限る。）又は区分番号「Ｃ０００」往診料を算定した患者の数の合計が３人以上
イ　区分番号「Ｂ００１－２－９」に掲げる地域包括診療料	ウ　区分番号「Ｂ００１－２－９」に掲げる地域包括診療料１に係る届出を行っていること。
（新設）	エ　以下のいずれも満たすものであること。 (ｲ) 区分番号「Ｂ００１－２－９」に掲げる地域包括診療料２に係る届出を行っていること。 (ﾛ) 直近１年間において、次のいずれかを満たしていること。 ①　区分番号「Ｂ００１－２－９」に掲げる地域包括診療料２を算定した患者が３人以上 ② 区分番号「Ｃ００１」在宅患者訪問診療料（Ⅰ）の「１」、区分番号「Ｃ００１－２」在宅患者訪問診療料（Ⅱ）（注１のイの場合に限る。）又は区分番号「Ｃ０００」往診料を算定した患者の数の合計が３人以上
ウ　区分番号「Ｂ００１－２－11」に掲げる小児かかりつけ診療料	オ　区分番号「Ｂ００１－２－11」に掲げる小児かかりつけ診療料に係る届出を行っていること。
エ　区分番号「Ｃ００２」に掲げる在宅時医学総合管理料（在宅療養支援診療所（区分番号「Ｂ００４」退院時共同指導料１に規定する在宅療養支援診療所をいう。以下同じ。）又は在宅療養支援病院（区分番号「Ｃ０００」往診料の注１に規定する在宅療養支援病院をいう。以下同じ。）に限る。）	カ　区分番号「Ｃ００２」に掲げる在宅時医学総合管理料又は区分番号「Ｃ００２－２」に掲げる施設入居時等医学総合管理料に係る届出を行っている保険医療機関であって、第９在宅療養支援診療所の１(1)若しくは(2)に該当する診療所又は第14の２在宅療養支援病院の１(1)若しくは(2)に該当する病院であること。
オ　区分番号「Ｃ００２－２」に掲げる施設入居時等医学総合管理料（在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院に限る。）	キ　区分番号「Ｃ００２」に掲げる在宅時医学総合管理料又は区分番号「Ｃ００２－２」に掲げる施設入居時等医学総合管理料に係る届出を行っている保険医療機関であって、第９在宅療養支援診療所の１(3)に該当する診療所並びに第14の２在宅療養支援病院の１(3)に該当する病院であり、以下のいずれかを満たしていること。 (ｲ) 第９在宅療養支援診療所の１(3)に該当する診療所であって、以下のいずれかを満たしていること。なお、緊急の往診の実績及び在宅における看取りの実績等の取扱いについては、第９在宅療養支援診療所と同様である。 ①　第９在宅療養支援診療所の１(1)コに掲げる過去１年間の緊急の往診の実績が３件以上 ②　第９在宅療養支援診療所の１(1)サに掲げる過去１年間の在宅における看取りの実績が１件以上又は過去１年間の15歳未満の超重症児及び準超重症児に対する在宅医療の実績が１件以上 (ﾛ) 第14の２在宅療養支援病院の１(3)に該当する病院であって、以下のいずれかを満たしていること。なお、緊急の往診の実績及び在宅における看取りの実績等の取扱いについては、第14の２在宅療養支援病院と同様である。 ①　第14の２在宅療養支援病院の１(1)シ①に掲げる過去１年間の緊急の往診の実績又は１(1)シ②に掲げる在宅療養支援診療所等からの要請により患者の緊急受入を行った実績の合計が直近１年間で３件以上 ②　第14の２在宅療養支援病院の１(1)スに掲げる過去１年間の在宅における看取りの実績が１件以上又は過去１年間の15歳未満の超重症児及び準超重症児に対する在宅医療の実績が１件以上
（新設）	(3)　地域における保健・福祉・行政サービス等に係る対応として、以下のいずれかを行っている常勤の医師を配置していること。ア　介護保険制度の利用等に関する相談への対応及び要介護認定に係る主治医意見書の作成を行っていること。イ　警察医として協力していること。ウ　母子保健法（昭和40年法律第141号）第12条及び第13条に規定する乳幼児の健康診査（市町村を実施主体とする１歳６か月、３歳児等の乳幼児の健康診査）を実施していること。エ　予防接種法（昭和23年法律第68号）第５条第１項に規定する予防接種（定期予防接種）を実施していること。オ　幼稚園の園医、保育所の嘱託医又は小学校、中学校若しくは高等学校の学校医に就任していること。カ　「地域包括支援センターの設置運営について」（平成18年10月18日付老計発1018001号・老振発1018001号・老老発1018001号厚生労働省老健局計画課長・振興課長・老人保健課長通知）に規定する地域ケア会議に出席していること。キ　通いの場や講演会等の市町村が行う一般介護予防事業に協力していること。
(3) 地域におけるかかりつけ医機能として、健康診断の結果等の健康管理に係る相談、保健・福祉サービスに関する相談、夜間・休日の問い合わせへの対応及び必要に応じた専門医又は専門医療機関への紹介を行っている医療機関であることを、当該医療機関の見やすい場所に掲示していること。（中略）	(4) 地域におけるかかりつけ医機能として、健康診断の結果等の健康管理に係る相談、保健・福祉サービスに関する相談、夜間・休日の問い合わせへの対応及び必要に応じた専門医又は専門医療機関への紹介を行っている医療機関であることを、当該医療機関の見やすい場所及びホームページ等に掲示していること。（中略）
２届出に関する事項機能強化加算の施設基準に係る届出は、別添７の２を用いること。なお、当該加算の届出については実績を要しない。	２　届出に関する事項 (1) 機能強化加算の施設基準に係る届出は、別添７の２を用いること。
（新設）	(2) 令和４年３月31日時点で機能強化加算に係る届出を行っている保険医療機関については、同年９月30日までの間に限り、１の(2)のイの(ﾛ)、エの(ﾛ)及びキ、(3)並びに(4)の基準を満たしているものとする。

改定前	改定後
画像診断管理加算３　300点	画像診断管理加算３　340点
［施設基準の概要］・放射線科を標榜している特定機能病院・画像診断を専ら担当する常勤の医師が６名以上配置・核医学診断、ＣＴ撮影及びＭＲＩ撮影に係る画像情報の管理の実施・核医学診断及びコンピューター断層診断のうち、少なくとも８割以上の読影結果が、翌診療日までに当該患者の診療を担当する医師へ報告・夜間及び休日に読影を行う体制の整備・核医学診断、ＣＴ撮影及びＭＲＩ撮影について、夜間及び休日を除く検査前の画像診断管理の実施・当該保険医療機関以外の施設に読影又は診断を委託していない。・「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を遵守し、安全な通信環境の確保・関係学会の定める指針を遵守し、ＭＲＩ装置の適切な安全管理の実施・関係学会の定める指針に基づく適切な被ばく線量管理の実施	［施設基準の概要］・放射線科を標榜している特定機能病院・画像診断を専ら担当する常勤の医師が６名以上配置・核医学診断、ＣＴ撮影及びＭＲＩ撮影に係る画像情報の管理の実施・核医学診断及びコンピューター断層診断のうち、少なくとも８割以上の読影結果が、翌診療日までに当該患者の診療を担当する医師へ報告・夜間及び休日に読影を行う体制の整備・核医学診断、ＣＴ撮影及びＭＲＩ撮影について、夜間及び休日を除く検査前の画像診断管理の実施・当該保険医療機関以外の施設に読影又は診断を委託していない。・「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を遵守し、安全な通信環境の確保・関係学会の定める指針を遵守し、ＭＲＩ装置の適切な安全管理の実施・関係学会の定める指針に基づく適切な被ばく線量管理の実施
（新設）	・関連学会の定める指針に基づく人工知能技術を用いた画像診断補助ソフトウェアに係る管理の実施・人工知能技術を用いた画像診断補助ソフトウェアに係る管理にあたり、画像診断を専ら担当する医師を管理者として配置

改定前	改定後
Ｄ４１３前立腺針生検法　1,400点（新設）	Ｄ４１３前立腺針生検法１　ＭＲＩ撮影及び超音波検査融合画像によるもの　8,210点
（新設）	２その他のもの　1,540点
（新設）	注１については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して実施した場合に限り算定する。

改定前	改定後
Ｋ５５５－２経カテーテル大動脈弁置換術	Ｋ５５５－２経カテーテル弁置換術
（新設）	３　経皮的肺動脈弁置換術　39,060点
Ｋ５９６　体外ペースメーキング術　3,370点	Ｋ５９６　体外ペースメーキング術　3,770点
Ｋ５９７　ペースメーカー移植術１　心筋電極の場合　15,060点	Ｋ５９７　ペースメーカー移植術１　心筋電極の場合　16,870点
Ｋ６１５　血管塞栓術（頭部、胸腔、腹腔内血管等）３　その他のもの　18,620点	Ｋ６１５　血管塞栓術（頭部、胸腔、腹腔内血管等）３　その他のもの　20,480点
Ｋ６１６－３　経皮的胸部血管拡張術（先天性心疾患術後に限る。）　24,550点	Ｋ６１６－３　経皮的胸部血管拡張術（先天性心疾患術後に限る。）　27,500点
（新設）	Ｋ６１６－７　ステントグラフト内挿術（シャント）　12,000点注　手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。

改定前	改定後
【血流予備量比コンピューター断層撮影】［施設基準の概要］ (１) 64 列以上のマルチスライス型のＣＴを有すること。	【血流予備量比コンピューター断層撮影】［施設基準の概要］ (１) 64 列以上のマルチスライス型のＣＴを有すること。
(２) 画像診断管理加算２又は３に関する施設基準を満たすこと。	(２) 画像診断管理加算２又は３に関する施設基準を満たすこと。
(３) 次のいずれにも該当すること。・許可病床数が200 床以上の病院・循環器内科、心臓血管外科及び放射線科を標榜している保険医療機関・５年以上の循環器内科の経験を有する常勤の医師が２名以上配置されており、５年以上の心臓血管外科の経験を有する常勤の医師が１名以上配置されていること。・５年以上の心血管インターベンション治療の経験を有する常勤の医師が１名以上配置されていること。・経皮的冠動脈形成術を年間100例以上実施していること。	(３) 次のいずれにも該当すること。・許可病床数が200床以上の病院・循環器内科、心臓血管外科及び放射線科を標榜している保険医療機関・５年以上の循環器内科の経験を有する常勤の医師が２名以上配置されており、５年以上の心臓血管外科の経験を有する常勤の医師が１名以上配置されていること。・５年以上の心血管インターベンション治療の経験を有する常勤の医師が１名以上配置されていること。・経皮的冠動脈形成術を年間100例以上実施していること。
・画像診断を専ら担当する常勤の医師が３名以上配置されていること。	（削除）
・放射線治療に専従の常勤の医師が１名以上配置されていること。	（削除）
(新設)	・血流予備量比コンピューター断層撮影により冠動脈狭窄が認められたにもかかわらず、経皮的冠動脈形成術又は冠動脈バイパス手術のいずれも行わなかった症例が前年に10例以上あること。
・日本循環器学会の研修施設、日本心血管インターベンション治療学会の研修施設及び日本医学放射線学会の総合修練機関のいずれにも該当すること。	・日本循環器学会及び日本心血管インターベンション治療学会の研修施設に該当すること。

改定前	改定後
Ｍ０００－２　放射性同位元素内用療法管理料１～５（略）（新設）	Ｍ０００－２　放射性同位元素内用療法管理料１～５（略）６　神経内分泌腫瘍に対するもの　2,660点
（新設）	７　褐色細胞腫に対するもの　1,820点
注１～４（略）（新設）	注１～４（略）５　６については、ソマトスタチン受容体陽性の神経内分泌腫瘍の患者に対して、放射性同位元素内用療法を行い、かつ、計画的な治療管理を行った場合に、放射性同位元素を投与した日に限り算定する。
（新設）	６　７については、ＭＩＢＧ集積陽性の治癒切除不能な褐色細胞腫（パラガングリオーマを含む。）の患者に対して、放射性同位元素内用療法を行い、かつ、計画的な治療管理を行った場合に、放射性同位元素を投与した日に限り算定する。

改定前	改定後
Ｍ００１体外照射１・２（略）注１（略）２　別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、１回の線量が2.5Ｇｙ以上の全乳房照射を行った場合は、１回線量増加加算として、460点を所定点数に加算する。	Ｍ００１体外照射１・２（略）注１（略）２　別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、１回の線量が2.5Ｇｙ以上の全乳房照射を行った場合は、一回線量増加加算として、690点を所定点数に加算する。
３（略）注１（略）２　別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、１回の線量が2.5Ｇｙ以上の前立腺照射を行った場合は、１回線量増加加算として、1,000点を所定点数に加算する。	３（略）注１（略）２　別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、１回の線量が３Ｇｙ以上の前立腺照射を行った場合は、一回線量増加加算として、1,400点を所定点数に加算する。
（新設）	Ｍ００１－５　ホウ素中性子捕捉療法（一連につき）　187,500点注１　別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して行われる場合に限り算定する。２　ホウ素中性子捕捉療法の適応判定体制に関する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、ホウ素中性子捕捉療法の適応判定に係る検討が実施された場合には、ホウ素中性子捕捉療法適応判定加算として、40,000点を所定点数に加算する。３　別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、ホウ素中性子捕捉療法に関する専門の知識を有する医師が策定した照射計画に基づく医学的管理を行った場合には、ホウ素中性子捕捉療法医学管理加算として、10,000点を所定点数に加算する。４　体外照射用固定器具を使用した場合は、体外照射用固定器具加算として、1,000点を所定点数に加算する。

改定前		改定後
血液ガス分析	139点	血液ガス分析	135点
血液化学検査　10項目以上	109点	血液化学検査　10項目以上	106点
インフルエンザウイルス抗原定性	139点	インフルエンザウイルス抗原定性	136点

改定前	改定後
［目次］第２章　特掲診療料第１部　医学管理等（新設）	［目次］第２章　特掲診療料第１部　医学管理等第１節　医学管理料等
（新設）	第２節　プログラム医療機器等医学管理加算
（新設）	第３節　特定保険医療材料料
【第１部医学管理等】（新設）	【第１部医学管理等】通則１　医学管理等の費用は、第１節の各区分の所定点数により算定する。２　医学管理等に当たって、プログラム医療機器等の使用に係る医学管理を行った場合又は別に厚生労働大臣が定める保険医療材料（以下この部において「特定保険医療材料」という。）を使用した場合は、前号により算定した点数及び第２節又は第３節の各区分の所定点数を合算した点数により算定する。
（新設）	第１節　医学管理料等（略）
（新設）	第２節　プログラム医療機器等医学管理加算（略）
（新設）	第３節　特定保険医療材料料区分Ｂ２００　特定保険医療材料材料価格を10円で除して得た点数注　使用した特定保険医療材料の材料価格は、別に厚生労働大臣が定める。

改定前	改定後
【診療録管理体制加算】［施設基準］１　診療録管理体制加算１に関する施設基準 (1) （略） (2) 中央病歴管理室が設置されており、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」（平成29年５月厚生労働省）（以下、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」という。）に準拠した体制であること。	【診療録管理体制加算】［施設基準］１　診療録管理体制加算１に関する施設基準 (1) （略） (2) 中央病歴管理室が設置されており、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に準拠した体制であること。
(3)～(9)　（略）（新設）	(3)～(9) （略） (10) 許可病床数が400床以上の保険医療機関については、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に基づき、専任の医療情報システム安全管理責任者を配置すること。また、当該責任者は、職員を対象として、少なくとも年１回程度、定期的に必要な情報セキュリティに関する研修を行っていること。さらに、非常時に備えた医療情報システムのバックアップ体制を確保することが望ましい。ただし、令和４年３月31日において、現に当該加算に係る届出を行っている保険医療機関（許可病床数が400床以上のものに限る。）については、令和５年３月31日までの間、当該基準を満たしているものとみなす。
２　診療録管理体制加算２に関する施設基準 (1) １の(1)から(4)まで及び(9)を満たしていること。 (2)～(5) （略）	２　診療録管理体制加算２に関する施設基準 (1) １の(1)から(4)まで、(9)及び(10)を満たしていること。 (2)～(5) （略）
３　届出に関する事項診療録管理体制加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式17を用いること。	３　届出に関する事項 (1) 診療録管理体制加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式17を用いること。 (2) 毎年７月において、医療情報システムのバックアップ体制の確保状況等について、別添７の様式により届け出ること。

令和４年度 診療報酬改定情報

1. 感染症対策・高度急性期・急性期・働き方改革等

1-1 外来診療時の感染防止対策の評価の新設及び感染防止対策加算の見直し

■令和４年度診療報酬改定関係について

■留意事項

■施設基準

■令和４年度診療報酬改定説明資料等について

1-2 高度かつ専門的な急性期医療の提供体制に係る評価の新設

■令和４年度診療報酬改定関係について

■留意事項

■施設基準

■令和４年度診療報酬改定説明資料等について

1-3 特定集中治療室等における重症患者対応体制の強化に係る評価の新設

■令和４年度診療報酬改定関係について

■留意事項

■施設基準

■令和４年度診療報酬改定説明資料等について

1-4 重症患者等に対する支援に係る評価の新設

■令和４年度診療報酬改定関係について

■留意事項

■施設基準

■令和４年度診療報酬改定説明資料等について

1-5 周術期の栄養管理の推進

■令和４年度診療報酬改定関係について

■留意事項

■施設基準

■令和４年度診療報酬改定説明資料等について

1-6 地域包括ケア病棟入院料の見直し

■令和４年度診療報酬改定関係について

■留意事項

■施設基準

■令和４年度診療報酬改定説明資料等について

1-7 地域医療体制確保加算の見直し

■令和４年度診療報酬改定関係について

■留意事項

■施設基準

■令和４年度診療報酬改定説明資料等について

2. かかりつけ医・外来医療等

2-1 紹介状なしで受診する場合等の定額負担の見直し

■令和４年度診療報酬改定関係について

■令和４年度診療報酬改定説明資料等について

2-2 紹介受診重点医療機関における入院診療の評価の新設

■令和４年度診療報酬改定関係について

■留意事項

■令和４年度診療報酬改定説明資料等について

2-3 紹介受診重点医療機関とかかりつけ医機能を有する医療機関の連携の推進

■令和４年度診療報酬改定関係について

■留意事項

■施設基準

■令和４年度診療報酬改定説明資料等について

2-4 機能強化加算の見直し

■令和４年度診療報酬改定関係について

■留意事項

■施設基準

■令和４年度診療報酬改定説明資料等について

3. 画像診断・検体検査・IT等

3-1 放射線関連

■中央社会保険医療協議会 総会（第516回）議事次第

■留意事項

■施設基準

■令和４年度診療報酬改定説明資料等について

3-2 超音波関連

■中央社会保険医療協議会 総会（第516回）議事次第

■留意事項

■中央社会保険医療協議会 総会（第516回）議事次第

■留意事項

■施設基準

■令和４年度診療報酬改定説明資料等について

3-3 血管造影関連

■中央社会保険医療協議会 総会（第516回）議事次第

■留意事項

■中央社会保険医療協議会 総会（第516回）議事次第

■留意事項

■施設基準

■令和４年度診療報酬改定説明資料等について

3-4 ＣＴ関連

■留意事項

■施設基準

■令和４年度診療報酬改定説明資料等について

3-5 ＭＲ関連

令和４年度診療報酬改定情報

■中央社会保険医療協議会総会（第516回）議事次第

■中央社会保険医療協議会総会（第516回）議事次第

■中央社会保険医療協議会総会（第516回）議事次第

■中央社会保険医療協議会総会（第516回）議事次第

■中央社会保険医療協議会総会（第516回）議事次第

■中央社会保険医療協議会総会（第516回）議事次第

■中央社会保険医療協議会総会（第516回）議事次第

■中央社会保険医療協議会総会（第516回）議事次第