第2 具体的な内容
画像診断管理加算1、加算2及び遠隔画像診断における画像診断管理加算について、現行、常勤の医師が保険医療機関において画像診断をするとしているところを、当該保険医療機関の常勤の医師が、夜間・休日の緊急時に当該保健医療機関以外の場所で、画像を読影した場合も院内の読影に準じて扱うこととする。

Ⅱ－2（患者の視点等／ＩＣＴの活用）－①

診療情報提供等の電子的な送受に関する評価

第2 具体的な内容

1.　医科診療報酬点数表に記載する診療等に要する文書、訪問看護管理療養費の算定に係る文書及び服薬情報等提供料の算定に係る文書の電子化。 

［算定要件］ 

1. 電子的方法によって、個々の患者の診療に関する情報等を他の保険医療機関 等に提供する場合は、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（平成25年10月）を遵守し、安全な通信環境を確保する。 
2. 署名又は記名・押印を要する文書については、電子的な署名を含む。その場合、厚生労働省の定める準拠性監査基準を満たす保健医療福祉分野の公開鍵基盤(HPKI :Healthcare Public Key Infrastructure)による電子署名を施すこと。 
   
   
   

2.　診療情報提料（Ⅰ）　検査・画像情報提供加算の新設

［算定要件］
保険医療機関が、患者の紹介を行い際に、過去の主要な診療記録を、他の保険医療機関に電子的方法で閲覧可能なように提供した場合に加算する。ただし、イについては、注７に規定する加算を算定する場合は算定しない。 

3.　電子的診療情報評価料の新設

［算定要件］
保険医療機関が、別の保険医療機関から診療情報提供書の提供を受けた患者について、過去の主要な診療記録を電子的方法により閲覧でき、当該診療記録を診療に活用した場合に算定する。

［２及び３に係る施設基準］

1. 他の保険医療機関等と連携し、患者の医療情報に関する電子的な送受信が可能なネットワークを構築していること。
2. 別の保険医療機関と標準的な方法により安全に情報の共有を行う体制が具備されていること。

Ⅱ－4（患者の視点等／明細書の無料発行の推進）

明細書無料発行の推進

第2 具体的な内容

1. 公費負担医療に係る給付により自己負担がない患者（全額公費負担の患者を除く。）についても、患者に対する情報提供の観点から、電子レセプト請求を行っている保険医療機関及び保険薬局については、「保険医療機関及び保健医療養担当規則」及び「保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則」を改正し、患者から求めがあった場合の無料発行を原則義務とする。 
2. ただし、自己負担がない患者に対応した明細書発行機能が付与されていないレセプトコンピューターを使用している、又は自動入金機の改修が必要な医療機関及び薬局に対しては、2年間（診療所については、当面の間）の猶予措置を設ける。

Ⅲ－5（重点的な対応が求められる分野／救急医療の推進）－⑨

生体検査、処置及び放射線治療等に係る小児加算の見直し

第2 具体的な内容
生体検査料の通則、画像診断・処置料の一部及び放射線治療の通則等に規定されている、新生児加算、乳幼児加算、幼児加算及び小児加算等について、加算の引き上げを行う。

Ⅲ－8（重点的な対応が求められる分野／イノベーションの適切な評価）－①

質の高い臨床検査の適正な評価

第2 具体的な内容
1．新規臨床検査として保険適用され、現在準用点数で行われている検査について、検査実施料を新設する。

2．体外診断用医薬品の保険適用に係る取扱いについて、保険医療材料専門組織及び保健医療材料専門部会で議論を行うこととし、所掌事務等の変更に伴い、中医協議事規則等の変更を行う 

3．保険適用希望書が提出された体外診断用医薬品について、医療機器と同様に、保険適用希望書提出後から保険適用されるまでの間、評価療養の対象とできるよう、評価療養に係る告示等の修正を行う。 

4．国際標準化機構に定められた国際規格に基づく技術能力の認定を受けている施設において行われる検体検査の評価を行う。

［算定要件］
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、検体検査管理加算(Ⅱ)、検体検査管理加算(Ⅲ)又は検体検査管理加算(Ⅳ)を算定した場合は、国際標準検査管理加算として40点を加算する。 

［施設基準］
（1）検体検査管理加算(Ⅱ)、検体検査管理加算(Ⅲ)又は検体検査管理加算(Ⅳ)に係る届出を行っている施設であること。
（2）国際標準化機構に定められた国際規格に基づく技術能力の認定を受けた施設であること。

Ⅲ－8（重点的な対応が求められる分野／イノベーションの適切な評価）－②

放射線撮影等の適正な評価

第2 具体的な内容
１．64列以上のマルチスライスCT及び３テスラ以上のMRIについて、共同利用による撮影を行った場合及び施設共同利用率が10％以上の基準を満たす保険医療機関において撮影を行った場合に評価を行うとともに、その他の撮影の評価の見直しを行う。

２．ポジトロン撮影等について、施設共同利用率の要件を厳格化する。

［経過措置］
平成28年3月31日に施設共同利用率の要件を満たしている保険医療機関については、平成29年3月31日までの間、当該要件を満たしているものとする。

Ⅲ－8（重点的な対応が求められる分野／イノベーションの適切な評価）－③

放射線治療に係る特定保険医療材料の算定

第2 具体的な内容
１．第12部放射線治療に第２節特定保健医療材料料の節を新設する。

Ⅲ－8（重点的な対応が求められる分野／イノベーションの適切な評価）－⑥

手術等医療技術の適切な評価

1. Ｃ２区分で保険適用された新規医療材料等について、適切な評価を行う。 
2. 外科的手術の適正な評価を行うため、外保連試案の評価を参考に、診療報酬における手術の相対的な評価をより精緻化する。
3. 診療報酬調査専門組織医療技術評価分科会における検討結果等を踏まえ、医療技術の評価及び再評価を行い、新規技術の保険導入及び既存技術の診療報酬上の評価の見直しを行う。
4. 先進医療会議における検討結果を踏まえて、先進医療として実施している医療技術について検討等を行い、優先的に保険導入すべきとされた医療技術の保険導入を行う。

第2 具体的な内容

1. Ｃ２区分で保険適用された新規医療材料等について、それぞれ技術料の新設や削除を行う。
   （技術の例）
   小児補助人工心臓（１日につき）
   １　初日　　　　63,150点
   ２　２日以降30日まで　　　　8,680点
   ３　31日目以降　　　　7,680点 
   
   
2. 今般改訂された「手術報酬に関する外保連試案（以下「外保連試案」という。）第8.3 版」において、人件費の占める割合及び材料に係る費用の占める割合等に配慮しつつ、手術料の見直しを行う。 
   
   
3. 医療技術評価分科会における検討結果等を踏まえ、既収載技術の再評価（廃止を含む。）、新規技術の保険導入を行う。
   ［評価・再評価を行う技術の例］
   (1)　経皮酸素ガス分圧連続測定
   (2)　関節鏡下股関節唇縫合術
   (3)　内視鏡下鼻中隔手術
   (4)　無菌製剤処理料１の評価の見直し
   (5)　発達障害の要支援度評価尺度
   (6)　鼻腔・咽頭拭い液採取料
   (7)　血漿交換療法の対象疾患拡大
   (8)　腹腔鏡下膵体尾部切除術の対象拡大 　　
   
   ［廃止を行う技術の例］
   (1)　気管支鏡検査、気管支カメラ
   (2)　膠質反応(ZTT) 
   
   
4. 先進医療会議における検討結果を踏まえ、新規技術について保険導入を行う。
   ［優先的に保険適用すべきとされた医療技術］
   (1)　凍結保存同種組織を用いた外科治療
   (2)　陽子線治療
   (3)　重粒子線治療
   (4)　非生体ドナーから採取された同種骨・靱帯組織の凍結保存
   (5)　RET遺伝子診断
   (6)　実物大立体臓器モデルによる手術支援
   (7)　単純疱疹ウイルス感染症又は水痘帯状疱疹ウイルス感染迅速診断
   (8)　網膜芽細胞腫の遺伝子診断
   (9)　腹腔鏡下仙骨膣固定術
   (10)　硬膜外自家血注入療法
   (11)　食道アカラシア等に対する経口内視鏡的筋層切開術
   (12)　内視鏡下頸部良性腫瘍摘出術
   (13)　内視鏡下手術用ロボットを用いた腹腔鏡下腎部分切除術 
   
   
5. 手術内容がほとんど同じであるK721内視鏡的結腸ポリープ・粘膜切除術とK721-2内視鏡的大腸ポリープ切除術（点数同じ。）を合理化し、K721-2は削除する。同様に、K743痔核手術（脱肛を含む。）４根治手術とK743-3脱肛根治手術についても、K743-3を削除し、項目を一本化する。

【新規保険適用】

粒子線治療の保険適用

※詳細は以下をご参照下さい。（別ウィンドウで開きます）