キヤノンメディカルシステムズグループ行動基準
キヤノングループは、企業理念である「共生」の実現に向けて、文化、習慣、言語、民族などの違いを問わず、すべての人類が末永く共に生き、共に働き、幸せに暮らしていける社会を目指しています。キヤノングループの企業は、このキヤノングループの経営姿勢を示し、キヤノングループに属する役員・社員が業務の遂行にあたり遵守すべき基準として、「キヤノングループ行動規範」を制定しています。キヤノングループに入ったキヤノンメディカルシステムズグループとしても、2017年7月1日付で「キヤノングループ行動規範」を採択しました。
当社グループでは、「共生」の理念とキヤノングループ行動規範を基として、医療・健康・福祉などの分野における事業活動を通して人々の健やかな生活を実現し、豊かな価値を創造していくことを経営理念に掲げています。
この理念を体現し、公正、誠実で透明性の高い事業活動を行い、持続可能な社会の形成に貢献する企業であるための具体的行動指針を定めるために、今般、「キヤノンメディカルシステムズグループ行動基準」（以下、「本基準」という。）を制定することとしました。
キヤノンメディカルシステムズグループの役員・社員の一人ひとりが本基準にのっとり、生命・安全・コンプライアンスを最優先して事業活動を行っていくことで、世界の医療の発展に貢献していくとともに、全ての人々の健やかな生活を実現していける企業を目指します。
第２章 適用範囲・推進体制等
- １．適用範囲
- 本基準は、キヤノンメディカルシステムズグループ各会社が取締役会で承認すること等により、役員・社員（顧問・嘱託社員等を含みます。）に適用されます。
- ２．推進体制
- （１）キヤノンメディカルシステムズグループ各社は、本基準の実施について責任を負う「実施統括責任者」を任命します。キヤノンメディカルシステムズの実施統括責任者は、総務担当役員とします。
- （２）実施統括責任者は、本基準の各項目を推進するため、必要に応じて「実施責任者」を指名します。 キヤノンメディカルシステムズの実施責任者は、社長直属の部門長とし、それぞれの部門における本基準の実施についての責任を負うとともに所管する子会社に対する指導の責任を負います。
- （３）本基準の各項目を所管するキヤノンメディカルシステムズグループ各会社のスタフ部門等は、プログラム、規程等を制定するとともに、必要に応じて、実施細則の制定への支援、教育への協力等により、実施責任者や所管する子会社等を支援します。
- （４）本基準の管理およびキヤノンメディカルシステムズグループ各社の本基準の採択・実施の推進・支援のための事務局はキヤノンメディカルシステムズの総務部および法務部とします。
- ３．内部通報制度と通報者保護
- （１）キヤノンメディカルシステムズグループ各社は、リスク・コンプライアンス情報（注）に接した役員・社員が、その情報を実施統括責任者、リスク・コンプライアンス担当部門等に直接提供することができる内部通報制度を構築します。
- （２）キヤノンメディカルシステムズグループ各社の役員・社員は、リスク・コンプライアンス情報に接した場合、直ちに上長に報告、または前号の内部通報制度にのっとり情報提供を行うものとします。
- （３）内部通報制度等を通じてリスク・コンプライアンス情報を受け取った、実施統括責任者、リスク・コンプライアンス担当部門または上長は、迅速、適切に対応します。
- （４）誠実かつ正当な目的でリスク・コンプライアンス情報を提供した役員・社員に対し、情報提供を行ったことを理由に、不利益な取り扱いをしません。
- ４．懲戒処分等
- 本基準が禁止している行為を行った場合、キヤノンメディカルシステムズグループ各社の就業規則等の定めるところにより、解雇を含む懲戒処分等の対象となります。
（注）本基準で禁止されている行為が行われている、またはその疑いがあるという情報をいいます。
- 本基準が禁止している行為を行った場合、キヤノンメディカルシステムズグループ各社の就業規則等の定めるところにより、解雇を含む懲戒処分等の対象となります。
第３章 行動基準
１．お客様の尊重
- １．基本方針
- 法令および契約を遵守するとともに、お客様の声をすべての発想の原点とし、お客様に満足いただける商品、システム、サービス（以下、「商品等」といいます。）を提供します。
- ２．役員・社員の行動基準
- （１）安全で信頼される商品等を提供します。
- （２）商品等に関する情報提供を適切に行います。
- （３）お客様の要望、相談に誠実、迅速かつ的確にお応えします。
- （４）お客様の声を大切にし、満足いただける商品等の開発、改良に努めます。
２．人権の尊重
- １．基本方針
- （１）各国・各地域の法令等を踏まえ、人権に関する様々な国際規範を理解し、基本的人権を尊重します。また、児童労働、強制労働を認めません。
- （２）キヤノンメディカルシステムズグループにおいて、基本的人権を侵害する行為があった場合には、適切な措置を講じます。また、調達取引先においても、基本的人権を侵害する行為が認められる場合は、改善を求めていきます。
- （３）人権尊重のため、関連するステークホルダーと対話を進めます。
- ２．役員・社員の行動基準
- （１）個人の基本的人権、個性、プライバシーを尊重し、多様な価値観を受容します。
- （２）人種、宗教、性別、国籍、心身障がい、年齢、性的指向等に関する差別的言動、暴力行為、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント（職場のいじめ、嫌がらせ）等の人権を侵害する行為をしません。
３．社会・社員とのかかわり（社会貢献・広報活動・職場環境の維持）
- １．基本方針
- （１）地域社会との連帯と協調を図り、その一員として責任を果たすとともに、ＮＰＯ・ＮＧＯ、行政、国際機関など、幅広いステークホルダーと連携、協働を進めます。
- （２）役員・社員のボランティア活動等を支援するとともに、公民権の行使について最大限配慮します。
- （３）社会への貢献度、目的、公共性等を勘案し、事業活動を行っている国や地域で適時かつ適正な寄付を行います。
- （４）社会とのあらゆるかかわりにおいて、ブランドイメージの向上に努めます。
- （５）お客様、株主をはじめとする投資家、地域社会等から正しい理解と信頼を得るため、経営方針、財務データ等の企業情報（注）を、適時かつ適切に開示します。
- （６）社内に対して経営方針等を正しく伝え、情報共有化を促進するとともに、モラール向上および一体感の醸成を図ります。
- （７）創造的、効率的に業務を遂行できる環境を整え、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の実現を支援します。
- （８）安全で快適な職場環境を実現するよう努めます。
- ２．役員・社員の行動基準
- （１）地域社会の文化、慣習等を尊重します。
- （２）地域社会とのコミュニケーションの拡大を図り、会社の経営方針や事業活動に対する地域社会からの理解を得るよう努めます。
- （３）地域社会の活動および社会貢献活動に積極的に参加します。
- （４）品位と良識を兼ね備えた、自立した社会人として責任をもって行動します。
- （５）職場、公共の場所、インターネット環境を問わず、キヤノンメディカルシステムズグループの一員としての自覚を持ち、誠実な言動をこころがけます。
- （６）客観的事実に基づき誠実に広報活動を行います。
- （７）社外広報活動においては、関係する国や地域のお客様、投資家、地域社会からの正しい理解を得るために適切な方法を選定します。
- （８）新聞・雑誌・テレビ等の報道関係者や証券アナリスト等と接触し企業情報を開示する場合は、事前に広報責任者の了解を得ます。
- （９）自らの成果領域と責任権限に基づき業務を遂行します。また、能力向上のために自己研鑽に努めます。
- （１０）多様な働き方によりワーク・ライフ・バランスを実現し、能力を最大限に発揮できるよう努めます。
- （１１）闊達で秩序ある職場風土の実現に努めます。
- （１２）安全で清潔な職場環境を維持し、労働災害の防止に努めます。また、自らの健康づくりに努めます。
- （注）「企業情報」には、本基準で禁止されている行為が行われている、またはその疑いがあるという情報（以下、「リスク・コンプライアンス情報」といいます。）等も含みます。
４．法令遵守（独占禁止法の遵守、反社会勢力の排除、輸出管理、贈賄の禁止等）
- １．基本方針
- （１）すべての事業活動において、国内はもとより、それぞれの国や地域に適用される関係法令を遵守します。
- （２）法令遵守に係る社内規程を策定し、適切に運用します。
- （３）独占禁止法その他の公正競争を維持するための法令等（以下、「独占禁止法等」といいます。）を遵守します。
- （４）反社会的勢力(注１)との取引を含めた一切の関係を遮断します。
- （５）国際的な平和と安全の維持を阻害するおそれのある取引に関与しません。また、事業活動を行う国・地域の輸出管理に関する法令を遵守するため、輸出管理に関するコンプライアンスプログラム・規程を策定し、実施します。
- （６）法令および健全な商慣行に反した不適正な支出を行いません。
- （７）政治家または政治団体に対し、不適切な利益・便宜を供与しません。
- ２．役員・社員の行動基準
- （１）法令遵守に係る社内規程を遵守し、公正で自由な事業活動を推進します。
- （２）マネー・ロンダリング（犯罪による収益の移転）を規制する法令等を遵守します
- （３）あらゆる企業活動（開発・生産、調達、営業活動等）において、独占禁止法等を遵守します。
- （４）反社会的勢力による事業活動への関与を拒絶します。また、その活動を助長（注２）しません。
- （５）反社会的勢力による不当要求（注３）を受けた場合には、毅然とした態度で要求を拒否します。
- （６）国際的な平和と安全の維持を阻害するおそれのある取引や次の法令に違反する貨物･技術の取引は行いません。
- ・事業活動を行う国や地域の輸出管理に関する法令
- ・米国原産品･技術の取引を行う場合は米国の輸出管理に関する法令
- （７）貨物･技術の引合いから出荷・物流まで、輸出管理に関するコンプライアンスプログラム・規程に定められた手続により厳格な管理を実施します。
- （８）大量破壊兵器や通常兵器の開発または製造等に使用されることを防止するため、取引に際して貨物･技術の用途、最終顧客の確認を実施します。
- （９）官公庁の職員、政治家（議員等の候補者を含み、以下同じとします。）、政治団体、外国公務員等に対し、法令および健全な商慣行に反し、報酬、接待、贈物その他形態のいかんを問わず、また、直接、間接を問わず、利益供与をしません（法令に違反せず、かつ社会的妥当性が認められる場合を除きます。）。また、通常の商慣行より有利な条件での販売および貸付等（債務保証等を含みます。）を行いません。
- （１０）政治家または政治団体に対し、法令、社内規程に反した不適正な政治寄付等を行いません。
- （１１）商取引上の接待、贈物、支出等を行う場合は、法令遵守はもとより、お客様の方針を尊重します。
- （注１）反社会的勢力：暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人のことを指します。
- （注２）その活動を助長する行為：機関誌・書籍の購読、物品の購入、広告賛助、役務提供等取引、金銭・物品の供与、その他の便宜供与等の行為をいいます。
- （注３）不当要求：暴力団員による、事業活動に関し行われる暴力的要求行為等をいいます。
５．生産・技術・品質活動および技術者倫理
- １．基本方針
- （１）高い倫理観をもって技術活動に取り組みます。
- （２）不断の技術革新・生産性向上を図り、お客様のニーズに基づいた安全・安心で優れた商品、システム、サービス（以下、「商品等」といいます。）を最新、最良の技術により提供することで、人類の健康・幸福と社会の安全に貢献します。
- （３）生産・技術活動、品質活動に関係する法令および契約を遵守します。
- ２．役員・社員の行動基準
- （１）科学的事実に基づき、また、法令や社会通念の変化を常に認識して、公正かつ自律的に判断し、正直かつ誠実に行動します。
- （２） 関係者とのコミュニケーションの活性化を図り、闊達で透明性のある職場風土づくりに努めます。
- （３）先進的な研究開発を進め、技術力の向上と技術基盤の整備に努めます。
- （４）お客様の立場に立って、品質保証の責任を果たし、製品安全を確保します。
- （５）商品等に関する事故や安全に関する情報を入手した場合、直ちに事実確認を行い、社内規程等にのっとり、必要な情報提供を行うとともに、製品回収や注意喚起、警告表示等の適切な措置を講じます。
- （６）後継技術者の育成を行うことで蓄積された技術と技能の継承に努めるとともに、技術環境の変化に的確に対応し、最新の技術を設計、生産等に活用します。
６．調達活動
- １．基本方針
- （１）法令、社会規範等を遵守します。
- （２）調達取引先（候補を含み、以下同じとします。）に対して公正な取引の機会を提供します。
- （３）調達取引先とともに企業の社会的責任を果たす調達活動に取り組みます。
- （４）調達取引先と、相互理解と信頼関係に基づく調達活動を実施します。
- ２．役員・社員の行動基準
- （１）次の条件を満たしている企業を調達取引先として優先します。
- ・法令、社会規範等を遵守し、人権・労働、安全衛生、環境への配慮を重視していること
- ・経営状態が健全であること
- ・キヤノンメディカルシステムズグループに供給する資材・役務の品質、価格、納期が適正水準にあること
- ・安定供給能力と、需給変動への柔軟な対応力があること
- ・キヤノンメディカルシステムズグループ製品に貢献できる技術力を有していること
- ・不測の災害等発生時においても、供給継続能力を有していること
- ・自社の調達取引先に対しても、キヤノンメディカルシステムズグループの基本方針を展開すること
- （２）必要な物品、役務・サービスを次に定める基準に従って公正に評価し、調達します。
- ・環境に配慮していること
- ・適切な品質レベルで、経済合理性のある妥当な価格であること
- ・希望の納期を満足するとともに、供給の安定性が確保されていること
- （３）調達取引先から職務に関連して個人的な利益の供与を受けないことはもとより、調達取引先との契約上の義務を誠実に履行し、取引先保護法令等（注）および健全な商慣行に従い取引を行います。
- （４）調達活動は、社内規程にのっとり、所定の調達部門が実施します。
- （注）取引先保護法令等：独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法、下請中小企業振興法その他の法令、官公庁の定めた指針等をいいます。
- （１）次の条件を満たしている企業を調達取引先として優先します。
７．営業活動（営業理念・広告等）
- １．基本方針
- （１）お客様のニーズに基づき、満足いただける優れた商品、システム、サービス（以下、「商品等」といいます。）を提供します。
- （２）法令を遵守するとともに、正しい企業倫理に基づき、公正な営業活動を行います。
- （３）法令遵守に係る業界基準および規範ならびに社内規程を遵守します。
- （４）独占禁止法等を遵守すると共に、正しい企業理念に基づき公正な営業活動を行います。官公庁等（国立、公立病院等を含みます。）との取引にあたっては入札妨害行為（注１）を行いません。
- （５）官公庁等のお客様に対し、不適切な利益供与を行いません。
- （６）広告活動を行うことによって、会社の知名度・イメージの向上を図ります。
- （７）事実に基づき、適切な広告活動を行います。
- （８）グローバルなイメージと、それぞれの国や地域における良き企業市民としてのイメージの確立を図ります。
- ２．役員・社員の行動基準
- （１）お客様の立場に立って、ニーズを的確に把握し、最適な商品等を提供できるように努めます。
- （２）誠意をもってすべてのお客様に公正かつ公平に接し、適切な条件で取引を行います。
- （３）法令遵守はもとより、健全な商慣行、社会通念に従った営業活動を行います。
- （４）事業活動を行う国や地域において会社の知名度向上を図ること、また、会社に対する好感と信頼を獲得することにより、健全な事業発展と販売促進のための環境づくりを行います。
- （５）法令遵守に係る社内規程を遵守し、公正で自由な事業活動を推進します。
- （６）競合する他社との間の競争を制限するような、販売・見積価格、生産または販売数量・金額に関する制限、シェア割り、販売先・販売地域の制限、生産設備・技術の制限等はたとえ口頭でも明示、黙示の合意を行いません。また、そのような行為を疑われるような会合の結成・参加、約束・取決め、情報交換等を行いません。
- （７）販売業者に対し、取扱商品の再販売価格について希望価格を守るよう事実上強要したり、販売業者との間でそのような合意をしたりしません。
- （８）お客様が官公庁等の場合は、官公庁等事業に係る営業行動基準等を遵守し、入札妨害行為、受注調整行為（注２）等の違法行為をしません。また、官公庁等またはその職員（元職員を含み、以下同じとします。）に不正な見積額等、虚偽の情報を提供しません。
- （９）官公庁等の職員を採用する場合は、法令および当該官公庁等の規則等に基づき厳格に審査します。また、採用後、当該官公庁に係る営業行為をさせません。
- （１０）官公庁等向け営業に関し、政治家等（元議員等、秘書、元秘書を含みます。）本人または本人が関係する会社に対しては、口銭、コンサルタント料等の名目のいかんを問わず、金銭を支払わず、また、便宜を供与しません。
- （１１）外国公務員等に対し、国際的な商取引に関して営業上の不正の利益を得るために、金銭その他の利益を供与しません。
- （１２）代理店等の第三者に、前記（６）から（１１）に定める禁止行為をさせません。
- （１３）代理店等を使用する場合、事前にその報酬等につき、合理的に取り決めます。報酬の支払につき法令上の規制があるときには、当該法令に従います。
- （１４）客観的事実に基づき誠実に広告活動を行います。
- （１５）他者を誹謗すること、品位の劣る表現を用いることによって、自らの優位性を強調しません。
- （１６）政治、宗教等については広告表現の対象とせず、また、人種、宗教、性別、国籍、心身障がい、年齢、性的指向等に関する差別を想起させ、人間の尊厳を傷つけるような表現を用いません。
- （注１）入札妨害行為：官公庁等との関係において、受注予定者や予定価格に関する意向を聞き出すこと、その意向実現に向けて協力すること等をいいます。
- （注２）受注調整行為：競合する他社との関係において、受注予定者、応札額等に関する情報交換、調整を行うこと等をいいます。
８．情報セキュリティ
- １．基本方針
- （１）会社情報（注）を適切に管理、保護します。
- （２）情報の財産価値を認識し、会社情報を秘密として管理します。また、その不適正な開示、漏洩、不当利用の防止および保護に努めます。
- （３）情報セキュリティ事故の予防に努めるとともに、万一、事故が発生した場合には、速やかな復旧、是正処置を講じます。
- ２．役員・社員の行動基準
- （１）在職中、退職後を問わず、会社情報を所定の社内手続を経ないで開示、漏洩しません。
- （２）在職中、退職後を問わず、会社情報を不適正に利用して、会社に損害を与えず、また、自己または第三者の利益を図りません。
- （３）入社前に知得し守秘義務を負っている第三者の情報を会社に開示しません。
- （４）適正な方法で個人情報を収集、利用、管理します。
- （５）情報セキュリティに関する規程に従い、会社情報の保護に努めるとともに、適正に活用します。
- （６）会社所有の情報機器、情報サービスを業務以外の目的で使用しません。
- （７）社外の情報に対する不正アクセス等、第三者の利益を侵害する行為を行いません。
- （８）未公表の会社情報に基づき、インサイダー取引を行いません。
- （注）会社情報：個人情報、お客様・調達取引先等第三者情報および当社情報等、業務遂行過程において取り扱うすべての情報（第三者に係るものを含み、以下同じとします。）をいいます。ただし、社外に広く公開された情報は除きます。
９．知的財産権の尊重
- １．基本方針
- （１）特許法、著作権法その他知的財産権（注）に関する法令を遵守します。
- （２）会社の知的活動の成果を知的財産権によって保護し、これを積極的に活用するとともに、第三者の正当な知的財産権を尊重します。
- ２．役員・社員の行動基準
- （１）事業競争力強化のため、知的財産権を積極的に獲得し、活用します。
- （２）職務発明、職務考案、意匠の職務創作、プログラムその他の著作物の職務著作、半導体集積回路の回路配置に関する職務創作についての出願権または知的財産権は会社に帰属することを定めた諸規程を理解し、遵守します。
- （３）知的財産権を適正に管理し、第三者による侵害に対して適切な措置を講じます。
- （４）第三者の正当な知的財産権を尊重します。
- （注）知的財産権：特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、回路配置利用権、営業秘密等をいいます。
１０．適正な会計
- １．基本方針
- 会計に関する法令・基準を遵守し、一般に公正妥当と認められた会計原則に従って適正に会計処理と会計報告を行います。
- ２．役員・社員の行動基準
- （１）会計情報を、一般に公正妥当と認められた会計原則に従って正確にかつ適時に会計処理を行います。
- （２）会計情報を、法令にのっとり正確にかつ迅速に開示します。
- （３）経理システムの維持・改善をし、財務報告に係る内部統制の整備・運用に努めます。
１１．環境活動
- １．基本方針
- （１）地球環境保護の重要性を自覚し、環境の悪化と自然破壊を防ぐ施策づくりに積極的に貢献します。
- （２）環境に関する国際規格、法令、協定、指針、自主基準等を遵守します。
- （３）優れた環境配慮型の商品の開発・提供を通じて社会に貢献します。
- （４）事業活動に関わる環境への負荷の低減、生物多様性の保全等に積極的に取り組みます。
- ２．役員・社員の行動基準
- （１）環境への負荷の低減に役立つ研究開発、商品化に努めます。また、地球温暖化防止、資源の有効活用等のために、すべての事業遂行過程においてエネルギー効率向上、省資源・再資源化等に積極的に取り組みます。
- （２）環境に関する方針・計画の実施にあたり、日常活動として取り組み、継続的改善を図ります。
- （３）定期的に測定・点検を実施し、その記録を適切に保存します。不適合を発見した場合は、速やかに是正し、事故予防措置を講じます。
- （４）新規立地・再配置、設備投資、商品企画・開発設計、新規部品・原材料の購入等にあたり、環境への負荷を低減するため適時かつ適切にアセスメントを行います。
- （５）国や地域の法令等により使用・排出等に制限がある物質はできる限り使用しません。当該物質を使用する場合は、最良の技術をもって環境への影響を最小限にとどめるよう努めます。
- （６）環境活動に関する社外への十分な情報開示等、良好なコミュニケーションの維持に努めます。
- （７）日常生活においても、地球温暖化をはじめとする環境問題に配慮します。また、地域社会の環境活動に積極的に参加します。
１２．会社財産の保全・利益相反行為の禁止
- １．基本方針
- （１）会社財産（ブランドその他の無形の財産も含み、以下同じとします。）を適切に管理します。
- （２）会社の最善の利益となるように判断し行動します。
- ２．役員・社員の行動基準
- （１）会社財産の保全に努めるとともに、私的に流用・着服しません。
- （２）会社の機器、設備等を不適正に使用しません。
- （３）会社における地位・職務上の権限を不正に利用して、自己または第三者の利益を図らず、また、会社の社会的信頼、ブランド等を損ないません。
- （４）会社の利益と相反する取引関係を取引先、お客様、競合する他社との間で持ちません。
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