関連するSDGs

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目標11　住み続けられるまちづくりを

キヤノンメディカルシステムズグループの技術や人材を活かし、地域社会が抱える課題の解決に取り組んでいます。
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目標12　つくる責任つかう責任

グリーン調達や資源循環に向けたさまざまな取り組みを通じて持続可能な消費生産形態の確保を推進しています。
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目標13　気候変動に具体的な対策を

製品ライフサイクル全体でのエネルギー効率改善とCO2排出量削減、お客様や社会の環境負荷低減に向けた支援活動など、さまざまな対策を講じています。
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目標15　陸の豊かさも守ろう

生物多様性保全活動や持続可能な木材製品の調達といった取り組みを通じて、自然共生型社会の実現へ貢献しています。
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目標17 　パートナーシップで目標を達成しよう

あらゆるステークホルダーとのコミュニケーションを強化し、社会との共生・地域の活性化に貢献しています。

考え方

「かけがえのない地球環境に配慮した“環境配慮型の医療機器・システム”を提供し、社会・医療に貢献することは、世界中に事業を展開している我々の義務であり、“経営理念”である。」との認識に立って、キヤノングループ環境憲章ならびに当社グループの行動基準に基づき、環境活動を技術的・経済的に可能な範囲で次の方針により推進します。

環境方針

環境への取り組みを経営の最重要課題の一つとして位置付け、事業活動、製品・サービスに関わる重要な環境側面について、環境目的・環境目標の設定及び定期的な見直しを行い、環境マネジメントシステムとその環境パフォーマンスの継続的改善及び汚染の防止に全階層で取り組みます。
環境に関する法規則・公害防止協定などを遵守することを最低限の責務とする立場に立ち、生物多様性を含む環境への影響を配慮し、より厳しい自主基準を設け管理します。
キヤノンメディカルシステムズグループは、次の項目を重点的な取り組みとし、製品・事業プロセスの両面から環境負荷の軽減を図ります。
  1. 製品のライフサイクルを通じ、環境負荷の低減に寄与する環境配慮型製品・サービスを提供します。
  2. 地球温暖化の防止、資源の有効活用、化学物質の管理など、開発、製造、販売、サービス、廃棄など、すべての事業プロセスで環境負荷低減に取り組みます。
  3. 地域・社会と連携し、生物多様性の保全活動を推進します。
積極的な情報開示とコミュニケーションにより、地域・社会、お客様との相互理解を図ります。

2018年1月4日制定
キヤノンメディカルシステムズ株式会社
代表取締役社長　瀧口 登志夫

体制

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環境マネジメントシステムの適用範囲

名　称 住　所
　キヤノンメディカルシステムズ㈱那須事業所 　栃木県大田原市下石上1385番地
　沖縄キヤノンメディカルシステムズ㈱ 　沖縄県那覇市西1丁目19番地9号
　キヤノンメドテックサプライ㈱ 　神奈川県川崎市中原区今井上町9番1号
　キヤノンメディカルシステムズ㈱北海道支社 　北海道札幌市東区本町2条2丁目3番6号
　　　　　　　　〃　　　　　　　 東北支社 　宮城県仙台市青葉区南吉成2丁目17番2号
　　　　　　　　〃　　　　　　　 関東支社 　埼玉県さいたま市北区土呂町1丁目45番10
　　　　　　　　〃　　　　　　　 首都圏支社 　東京都中央区佃二丁目1番6号
　　　　　　　　〃　　　　　　　 中部支社 　愛知県名古屋市中区正木三丁目5番27号
　　　　　　　　〃　　　　　　　 関西支社 　大阪府大阪市北区大淀中1丁目1番30号
　　　　　　　　〃　　　　　　　 中四国支社 　広島県広島市中区鉄砲町8番18号
　　　　　　　　〃　　　　　　　 九州支社 　福岡県春日市須玖北2丁目8番地
　　　　　　　　〃　　　　　　　 下丸子事業所 　東京都大田区下丸子3-30-2
　　　　　　　　〃　　　　　　　 川崎事業所 　神奈川県川崎市幸区柳町70-1
　　　　　　　　〃　　　　　　　 赤穂事業所 　兵庫県赤穂市天和651番地
　　　　　　　　〃　　　　　　　 赤穂事業所福浦分室 　兵庫県赤穂市福浦3789番地
キヤノングループは、環境保証活動の継続的な改善を実現していくための仕組みとして、国内外の事業所において、環境マネジメントシステムに関する国際規格ISO14001によるグループ共通の環境マネジメントシステムを構築し、世界40の国や地域におよぶ生産拠点・販売会社でISO14001の統合認証を取得しています。
また、7月にはキヤノン本社の環境監査を受け、環境マネジメントシステムへの適合性、有効性の評価、環境法規制等の遵守状況、運用状況の確認を実施し改善につなげています。今後も、従業員のモチベーションの維持や活動の質向上を図るべく、環境活動を推進していきます。

環境教育

毎年、全社員（常駐会社の社員含む）を対象に環境教育を実施し、環境方針／環境活動目標の周知、コンプライアンス遵守の徹底、環境情報の共有化によるコミュニケーションの活性化と環境意識の向上に努めています。
その他、力量が必要とされる専門教育や内部環境監査員教育を実施し、環境教育の充実を図っています。
環境推進幹事会を開催し、環境活動の活性化を図る
各部門に所属する環境推進幹事を対象とし、毎月「環境推進幹事会」を開催。タイムリーな環境情報提供により、従業員への周知に努めています。
また、部門での環境活動の取り組み事例を共有化することで、全体のレベルアップとコミュニケーションを活性化する場としています。

環境戦略の4本柱

「世界の繁栄と人類の幸福のため、資源生産性の最大化を追求し、持続的発展が可能な社会の構築に貢献する。」というキヤノングループの環境保証理念に基づき、当社では環境戦略として以下に示す4本の柱を掲げています。
少ない資源（原材料、エネルギー）でものをつくり、サービスを提供していくことが、コスト削減だけでなく、お客様の経済性改善にもつながっていくという基本的な考え方です。


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＊1 EU エコデザイン指令：エネルギー関連製品に対する環境配慮設計要求事項設定のための枠組を構築する指令
＊2 POPs条約：残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約。環境中での残留性、生物蓄積性、人や生物への毒性が高く、長距離移動性が懸念される残留性有機汚染物質（POPs：Persistent Organic Pollutants）の、製造及び使用の廃絶・制限、排出の削減、これらの物質を含む廃棄物等の適正処理等を規定している条約
＊3 EU REACH規則：化学物質の総合的な登録、評価、認可、制限の制度
＊4 RoHS指令：欧州電気電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限に関する欧州議会及び理事会指令
＊5 EU WEEE指令：電気電子機器廃棄物の回収とリサイクルに関して、廃電気電子機器に関する欧州議会及び理事会指令
＊6 拠点：国内生産拠点である本社

製品ライフサイクル

環境配慮型製品づくりの推進

「地球環境の維持に貢献することと、お客様の求める臨床性能を満たすことを同時に実現し、検査業務の生産性向上等を通して運用コストを削減する」という大きなチャレンジに立ち向かいながら 、当社は毎年多くの新製品を市場に提供しています。環境配慮設計に関する国際電気標準規格IEC60601-1-9＊に準拠した製品開発・設計プロセスに基づき、生産・使用・廃棄までの製品ライフサイクルにおいて、製品自体の省エネ・省資源・省スペース・有害化学物質削減・リサイクル性改善、および梱包材の削減・リサイクル材の活用に取り組むとともに、製品の利用効率向上を通して、お客様の検査業務の生産性を改善するための工夫を含めたエコデザインに取り組んでいます。またユーザーの要求に対応して、各製品の環境情報を提供しています。

＊ IEC60601-1-9：年々厳しくなる各国の環境規制に医療システムを適合させるため、環境配慮設計の要求事項を規定した国際電気標準規格

産業団体の環境活動へのグローバルな参画

当社は、日本国内の産業団体JIRA＊1環境部会に参加、さらに上位国際団体であるDITTA＊2に参画しています。また、EUエコデザイン指令＊3への対応として、欧州産業団体COCIR＊4が主導する製品エコデザインへの自主推進活動に対しても日本から直接参加しています。製品の省エネ・省資源・含有化学物質管理について、他会員企業と協力しながら積極的に推進するとともに、その成果については欧州連合（EU）に対して積極的にPRと共有を行っています。特に近年はEUが推進する循環経済への対応として、製品中に使用する各種CRM＊5消費量の把握・削減・回収技術の探索に取り組んでいます。また、製品中の有害化学物質の排除などにも積極的に取り組んでいます。

＊1 JIRA : 一般社団法人日本画像医療システム工業会。Japan Medical Imaging and Radiological Systems Industries Associationの略
＊2 DITTA：DITTA：国際画像診断治療機器業界会議。International Congress of Diagnostic Imaging and Therapy Systems Trade Associationの略
＊3 EU エコデザイン指令：エネルギー関連製品に対する環境配慮設計要求事項設定のための枠組を構築する指令
＊4 COCIR：欧州放射線医用電子機器産業連合会。The European Coordination Committee of the Radiological, Electromedical and Healthcare IT Industryの略
＊5 CRM：戦略物資。Critical Raw Materialsの略

資源の有効活用

TOPICS: 再生整備（リファービッシュメント）の取り組み

当社事業で消費した資源の有効活用として、中古製品の再生事業、および製品の修理に使用するパーツの再利用に取り組んでいます。当社は日米欧の3地域に中古品再生の拠点を持ち、中古医用画像機器の再生整備に関する国際規格IEC63077＊に適合した再生整備プログラム「Secondlife」を推進しています。
Secondlifeでは、まず、再生整備に値する中古医用画像機器を選定し、回収します。次に、回収した装置に再生整備として消毒清掃（再塗装を含む）、機能性能テスト、安全確認を実施。最後に、梱包して安全に輸送し、据付を行います。加えて、確実なサポートを果たすためのパーツ供給体制も整えています（下図参照）。
また修理用パーツの再利用にも取り組み、製品から回収したパーツを、清掃・外観検査・機能確認により選別した後、品質検査を実施してパーツセンターに送り、修理に活用しています。

＊ IEC63077：国際電気標準会議（International Electrotechnical Commission）が、中古医用画像機器の再生整備のために制定した国際標準規格。2019年11月制定。「Good refurbishment practices for medical imaging equipment」（医用画像機器の良質な再生整備方法）と題される。

環境性能“NO.1”を一つでも多く。
製品の改善・向上にチャレンジし続けています。

業界トップの環境性能を一つでも多く

当社では、全製品の開発プロセスにおいて環境配慮設計を行い、ECP（環境配慮型製品）を創出しています。その中でも、環境性能NO.1と謳える製品を「環境性能NO.1製品＊」として認定。全売上高に対する環境性能NO.1製品売上高の比率を指標として、環境性能に優れた製品の創出拡大に取り組んでいます。

＊ 環境性能NO.1製品：「地球温暖化の防止」「資源の有効活用」「化学物質の管理」の3つの観点において、製品リリース時点で業界トップの主要環境性能を持ち、社内認定した製品

温暖化防止

省エネ推進の取り組み

当社では2013年から省エネ推進プロジェクトを立ち上げ、省エネルギー活動を推進しています。
2019年は、動力管理部門、製造部門に加え、新たに開発部のメンバーが参画し、全方位的な活動範囲の拡大によりエネルギー使用量の削減に結びつけることができました。

製品使用時におけるCO2排出量の削減

大型医療機器のCO2排出は医療機関における使用段階が最も多いため、当社としても製品使用時の消費電力の削減に注力しています。
下のグラフは、当社が出荷した全製品の製品使用時におけるCO2排出量を売上高で割った比率について、各年度の推移を示しています。全売上高における製品構成の変化により、多少の増減が見られるものの、各製品への省エネ技術の搭載により、概ね減少傾向にあり、2011年を基準として2019年は12%の削減となりました。同じ検査をより少ないエネルギーで効率的に行える新しい製品が増加したことにより、2018年からは減少となりました。

関東地方発明表彰受賞（MRI ECOモード）

MRI装置の省電力化を実現

24時間365日、電源を落とすことなく稼働するMRI装置は、他の画像診断機器に比べ、大きな電力消費を余儀なくされます。当社は、検査と検査の間の寝台が降下している間にスタンバイモード（低電力モード）に切り替わり、また撮像を開始すると稼働に必要な電源が瞬時に供給される「ECOモード」によって、待機電力の削減を実現しました。
このMRI装置に搭載された「ECOモード」の技術が評価され、当社は2019年の「令和元年度関東地方発明表彰」において、発明奨励賞および実施功績賞を受賞しました。
「地方発明表彰」とは？
各地方における発明の奨励・育成を図り、科学技術の向上、地域産業の振興に寄与することを目的として大正10年に創設。北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州の8地方に分け、各地方において優秀な発明などを完成した者、発明などの実施化に尽力した者、発明などの指導・奨励・育成に貢献した者の功績を称え、表彰するもの。

海外拠点の社用車によるCO2排出量削減

キヤノンメディカルシステムズグループの各海外拠点で運用される社用車について、CO2排出量を管理しています。ハイブリッド車や低公害車の導入などの取り組みにより、CO2排出量を削減しています。今後もCO2排出量削減に継続して取り組んでいきます。
「省エネ講演会」を開催
2019年2月、本社にて「省エネ講演会」を開催し、従業員127名が参加しました。環境カウンセラーを講師に迎え、省エネの最近の状況、着眼点、効率的に進めるコツ、トップの省エネへの関心の重要性など、今後の省エネ活動のヒントをお話しいただきました。
「SDGs講演会」を開催
環境月間のイベントとして６月、本社にて「SDGs講演会」を開催しました。SDGs策定プロセス等に携わり、SDGsの生みの親でもある株式会社yukikazet代表の今井麻希子氏をお招きして、「SDGsから読み解く、持続可能な社会づくり、一企業の役割と可能性を考える」をテーマにご講演いただき、社員122名が聴講しました。
講演では、SDGsとは何か、なぜ今SDGsなのか、世界と日本の動向、企業としてどのように取り組むことができるのか、個人としてどのようなことができるのかなどについてご解説いただきました。

有害物質廃除

有害物質廃除の取り組み

お客様に安心・安全に製品を使用していただくため、環境や人の健康に有害とされる化学物質の含有量廃除（一部では全廃）、含有管理を強化しています。部品・部材調達においては取引先との連携により化学物質データを収集し、データベース管理を行う仕組みを構築しています。
2019年は本社製造工程の一部で使用する化学物質の代替化を実施。これにより有害物質排出量を前年の79％まで大幅に削減しました。引き続き削減に努めていきます。

グリーン調達の取り組み

当社では、取引先や上流サプライチェーンと協働して、より環境負荷の少ない安全な部品・部材を選別し、環境に配慮した製品づくりを行うことを目的として、「グリーン調達基準書」を制定しています。グリーン調達基準書では、キヤノングループのグリーン調達基準の要求事項の考え方として、４つの枠組みが有効に機能していることを要求しています。
また、2019年度は、グリーン調達説明会を開催し、欧州RoHS指令の追加規制物質への適合化をはじめ、各国で年々厳しくなっている化学物質規制に関する法規要求の解説を行いました。
今後も、取引先との連携をより強固なものとし、サプライチェーン全体の化学物質管理、CO2削減、資源循環など、幅広く環境負荷の低減を図ることで、より安心・安全な製品を提供していきます。

省資源（本社での取り組み）

廃棄物総排出量の抑制活動

分別の徹底や、木製パレットをチップ化して事業所内の緑地やビオトープの歩道舗装材に再利用するなどのさまざまな施策を推進し、廃棄物総発生量の抑制を行っています。

水使用量の削減

2018年から実施した手洗い・トイレ洗浄水の流量調整に加え、小便器の洗浄回数の最適化により、水使用量を削減しました。

省資源（製品に関する取り組み）

資源有効活用の取り組み

医療機器製品の更新時に中古製品を下取り回収し、修理用パーツとして再利用するプロセスを国内市場で従来より実施していましたが、2016年以降は海外グループ会社とも連携。プロセスを海外市場まで拡大することで、よりいっそうグローバルな視点で資源の有効活用を促進しています。

製品に投入される資源量の削減

大型医療機器の新製品開発において、「お客様が現在使用している機器に比べ、さらなるダウンサイジングを実現することで、機器の搬入や据付の際に発生する付帯工事による環境負荷もあわせて低減する」という基本方針に基づき取り組んでいます。
売上高あたりの資源投入比率は2011年を基準として2019年は9.5%の減少となりましたが、資源投入量の大きな大型製品の出荷量が増加したことにより、2018年からは微増となりました。

TOPICS: 梱包材使用量の推移

当社では、新製品の輸送段階で使用する製品梱包材使用量の削減に取り組んでいます。梱包を簡素化して梱包材使用総量を削減するだけでなく、新製品の環境配慮設計において、製品システムを構成する複数のユニットを統合し、梱包自体の数を削減しています。
また、日本国内の医療施設への製品輸送には、専用の輸送コンテナを使用。一度しか使用しない使い捨ての梱包を減らしています。梱包材には、主としてリサイクル材、あるいは使用後にリサイクル可能な木材を使用。さらに梱包に使用する木材にはFSC認証の木材を使用しています。梱包材の総使用量としては、海外への輸出比率の増加傾向にともない木箱梱包が増え、増加の推移を示しています。
なお、当社は2010年より植物由来プラスチック製の緩衝材を導入しています。
2015年以降、石油由来プラスチックの使用量はおおむね全体の0.5~0.7%の割合で推移、2019年は全体の0.6%となっています。

生物多様性の保全

TOPICS: いきもの観察会の開催（本社での取り組み）

本社北西の敷地では2014年から昆虫や鳥類が好む落葉樹などを植樹してビオトープ化を図り、さまざまな生き物が生息できる環境づくりを進めています。当社はさらに、このビオトープを舞台に「いきもの観察会」を実施し、身近にいるさまざまな生き物への理解と自然環境保全の大切さを学ぶ機会を提供しています。2019年6月に開催した「第6回いきもの観察会」では、従業員とそのご家族、近隣小学校の小学生とその家族ら約80名が初夏の生き物を観察しました。
木の幹や土の上など、普段気にも留めない所にたくさんの虫がいることに大人たちも大興奮。1時間足らずで子どもたちは蝶、バッタ、毛虫、トンボなど、たくさんの虫たちを虫かごに捕獲していました。捕獲した昆虫はNPOの虫の先生が名前や生態を説明してくださり、大人も子どもも熱心に耳を傾けていました。

生物多様性の保全（本社での取り組み）

TOPICS: 植樹活動の実施

いきもの観察会の後には 、 参加者全員で植樹活動も実施しました。
実がなったり 、 樹液が虫を引き寄せたりするいろいろな種類の樹木を植え、 子どもたちは自分で植樹した木に名前をつけていました 。

ビオトープにおける巣箱の設置

キヤノングループが進める鳥をテーマとした生物多様性の取り組み、「Canon Bird Branch Project」に参加し、バードバスの設置、野鳥の観察に取り組んでいます。2019年は日本野鳥の会の指導の下、ビオトープ内の２カ所に巣箱を設置しました。

環境会計

環境保全における投資及び費用（2019年）

（単位：千円）

分類 主な取り組み内容 投資額 費用額
1 生産・サービス活動により事業エリア内で生じる環境負荷を抑制するためのコスト a.公害防止コスト 大気・水質・土壌汚染防止等 14,881 204,554 23,095 161,702
b.地球環境保全コスト 温暖化防止、省エネルギー等 189,673 23,052
c.資源循環コスト 資源の効率的利用、廃棄物の削減・減量化・分別・リサイクル等 0 115,555
2 管理活動におけるコスト 環境教育、環境マネジメントシステム、緑化、情報開示、環境広告、人件費等 0 111,473
3 社会的活動におけるコスト 団体への寄付、支援、会費等 0 0
4 環境損傷に対応するコスト 土壌の修復費用 0 0
5 その他 その他、環境保全に関連するコスト 0 0
合計 204,554 273,175

対象範囲：本社
集計期間：2019年1月1日〜2019年12月31日
環境省「環境会計ガイドライン（2005年版）」を参考に作成

重要課題 5
地球環境の保護・保全