関連するSDGs

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目標3  すべての人に健康と福祉を

すべての事業活動において、生命・安全・コンプライアンスを最優先し、安全で快適な環境づくりと心身の健康の保持増進を推進しています。
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目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

あらゆるステークホルダーの信頼に応えるために、健全な組織づくりを推進しています。

キヤノングループ及び当社グループの行動指針に基づき
健全で透明性の高い経営体制を構築しています。

考え方と体制

当社では、法令、社会規範、倫理、社内規定などの遵守をグローバルに徹底し、公正・誠実な事業活動を推進するため、リスク及びコンプライアンスのマネジメント施策を推進しています。
そのための教育の継続実施(全従業員を対象にe-Learning教育、及び個別法令に関する遵法教育を継続して実施)、風土の醸成(各職場においてテーマミーティングの定期開催)、遵守の徹底(内部通報制度「リスク・ホットライン」及び取引先通報制度「クリーン・パートナー・ライン」の開設)を実行しています。
また、グループ全体で法令遵守やコンプライアンスの徹底を図るため、海外現地法人への調査を実施しています。2019年度の調査では、全法人が規定に基づいた事業活動を実施していることを確認しました。
今後はコンプライアンスや人間性の尊重、環境、安全・安心といった、CSRの視点に基づいた取り組みをサプライチェーン全体で推進するため、国内外生産拠点に加え、海外販売会社に対しCSR調達に関する調査を実施していきます。

キャノンメディカルシステムズグループでは、医療におけるイノベーションの推進のため、また新たな医療ニーズへ応えるために、さまざまな従業員教育プログラムを実施しています。

TOPICS: 従業員教育の取り組み(オランダ)

Fysiconには、「医療従事者が、より早く、確実に、費用効果の高い治療を患者さんに提供することを後押しできる医療ソリューションを創出する」という明確なミッションがあります。これを実現するため、医療従事者の目線で当社の製品を製造し、サービスを提供しています。
さらに皆様の期待にお応えするため、2019年にFysiconアカデミーがスタートしました。Fysiconアカデミーでは、医師、技術看護師、コンサルタント等の社外の医療専門家をトレーナーに招き、販売、開発、RA、QA、財務、人事などすべての従業員が参加し、解剖学、生理学、病理学、診断、Fysicon製システムの役割、治療に使用されるデバイスについて議論しています。
今後も継続して、皆様により良いサービスを提供するため、品質システムの改善の検討に加え、スタッフがより品質と規制に関する意識を高め、製品に対する医学的理解の向上に努めてまいります。

* キヤノンメディカルシステムズの連結子会社
事業内容:心機能解析検査機器、医療情報管理用アプリケーション等の開発・製造・販売

労働安全衛生の推進

従業員への労働安全衛生教育

当社では、従業員一人ひとりの安全・健康を守るためには、日常的な教育・訓練が重要であると考えています。目的や対象に合わせた幅広い研修プログラムを実施し、従業員自らが労働安全衛生を達成する一員となるための取り組みを行っています。
目的研修名対象受講者数(人)
健康・安全リスクに備えるAED・応急処置講習会本社勤務者179
OHSAS18001*1周知・一般教育本社勤務者2,620
労働安全電気取扱者特別教育特定作業従事者407
VDT作業*2による健康障害の予防全員4,960
健康管理メンタルヘルス・セルフケア研修本社勤務者299
メンタルヘルス講話管理者420
メンタルヘルス教育全員4,960
年代別健康教育35歳/45歳/55歳388
災害リスクに備える総合防災訓練本社勤務者2,871

*1 OHSAS:Occupational Health and Safety Assessment Seriesの略。労働安全衛生マネジメントに関する国際的な標準規格
*2 VDT作業:PCやモニター等のディスプレイを持つ画面表示装置(Visual Display Terminals)を使用して行う作業

さまざまな人材が積極的に活躍できる、
組織づくりや教育・啓発活動に努めています。

人権の尊重

当社グループでは、法令遵守はもとより、基本的人権を尊重して差別的な取り扱いなどを行わないことを基本方針としています。「キヤノンメディカルシステムズグループ行動基準」では、個人の多様な価値観・個性・プライバシーを尊重し、人種・宗教・性別・国籍・心身障がい・年齢・性的指向などに関する差別的言動や暴力行為、セクシャルハラスメント・パワーハラスメントなどの人格を無視する行為を行わないことを明示。従業員への教育・啓発活動を行い、人権尊重意識の浸透を図っています。


紛争鉱物問題への取り組み

アフリカのコンゴ民主共和国(DRC)及びその周辺国から算出されるタンタル、スズ、金、タングステンは、グローバルなサプライチェーンを経由して広く流通し、多くの工業製品に使用されています。ところが、その一部がDRC周辺の武装勢力の資金源となり、深刻な人権侵害や環境破壊、違法採掘などを引き起こしているとして、紛争鉱物と呼ばれています。これらの鉱物や金属を対象に、米国では上場企業に対して自社の製品に含まれる紛争鉱物が武装勢力の資金源となっていないかを調査・報告することを義務づける法律が制定され、2013年1月から運用が開始されました。
当社はキヤノングループの一員として、キヤノンが毎年、米国証券取引委員会(SEC)に提出する「紛争鉱物報告書」の作成に必要な情報について調査を行い、紛争鉱物問題への取り組み状況をまとめています。今後もお客様に安心して製品をお使いいただくため、武装勢力の資金源となっている紛争鉱物の不使用に向けた取り組みを取引先と協力して推進していきます。

品質方針

基本方針

キヤノンメディカルシステムズは、命の尊さを基本とする経営理念に則って、関連する法令を遵守するとともに顧客第一に徹し、お客様に満足していただける高品質で安全、かつ機能を先取りした商品及びサービスを提供し、社会に貢献することを目指します。

行動基準


  1. お客様の立場に立った品質の確保を行います。
  2. 関連する法令と契約を遵守するとともに、お客様と第三者の権利を尊重します。
  3. 全部門、全員参加で商品の品質と商品を扱うビジネス品質のレベルアップを図ります。
  4. グローバルスタンダードに適合した品質マネジメントシステムを確立し、継続的に改善し、維持します。
  5. 真因の追究による本質改善を目指します。

2018年1月4日制定

製品事故・不具合発生時の迅速な対応

当社製品の事故や不具合が発生した場合、営業担当者やサービス担当者など従業員が現場で入手した事故情報を速やかに品質部門や経営トップに伝達できる品質管理体制を構築しています。報告内容をもとにCPL委員会が速やかに対応を決定。再発が予想される場合は「直ちにお客様に発生事象をお知らせする」「速やかに監督官庁へ報告する」「速やかに対策を実施する」ことを徹底しています。回収情報は当社のウェブサイトのほか、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)のウェブサイトでも公開されます。

CPL委員会:CPLはCL(Contractual Liability、契約に基づく品質保証責任)とPL(Product Liability、製造物責任)を併せた略称。CPL委員会では、品質統括責任者を委員長として製品事故や品質問題に関する対応を迅速に決定

重要課題 4
強固で健全な組織づくり